2013-06

日記196　九州郷土料理赤坂有薫にて　とイタリア戦の感想

茅ヶ崎から駆けつけてくれた樋口さんと松尾さんと一緒に、九州郷土料理の店「赤坂有薫（ゆうくん）」にての楽しいひと時でした。

松尾さんは福岡の友人の息子さん。最初にあったのは３年前の茅ヶ崎市にて。まさかこんなところでとその時はびっくりしました。お父さんも活動家。父の志をついでのがんばる頼もしい青年です。顔もそっくりだ。

委員長の樋口さんもご両親が福岡県の八女市出身。広いようで狭い日本(^.^)

PS　イタリアに惜敗！勝てた試合を落とす。これも日本がサッカー先進国を相手にする時の課題。すべてにおいてイタリアに勝っていた日本ですが、ちょっとした油断で点を許す。なんと稚拙な試合運びか(_ _。)･･･ｼｭﾝ。まるで政権についたあとのどこかの党のよう。情けない。前半の失点がなければ流れは変わっていたはずです。あそこは給水する場面ではありませんね。ぽっかりできたスペースと心の隙をついたピルロは流石ですが。後半の失点は吉田のミス。何とかタッチに逃れられると勘違いした。あのボールは微妙で処理が難しい。完全セーフティで蹴りだすのがセオリーでしょう。ちょっと過信があったような。4点目は内田に代わった酒井が抑えきれなかったですね。スピードで負けてしまいました。内田が抑えていただけに交替が惜しまれます。酒井はハーフナーに合わせるクロスも蹴れなかった。なぜ自分とハーフナーが交替して入ったかを理解していなかったのではないかな。

あ〜あ、愚痴ばかりになってしまいます。しかし、これが実力。ブラジル戦もこんな戦いかたをしていれば、もう少し違っていたでしょう。かえすがえすもブラジル戦が悔やまれます。

間違っているのは貴方の方です。安倍総理！

今月号の中央公論、「総理がついに本音を明かした」として安倍総理と田原総一朗さんの対談が載っている。その中で、集団的自衛権について総理は「現実に基づいた議論をすべき」として、次のようなことを語っている。

公海上で、日本の船を警護するためにいる米艦船に、ミサイルが飛んできた。近くにいた日本のイージス艦が察知。見過ごしたら何百人もの米兵が死ぬ。撃ち落とすべきか否か。「当然、撃ち落とすべきでしょう」と多くの人が答える。でもそれが集団的自衛権の行使そのものであり、現状では許されないと話せば、「そうなんですか」ということになる。世論調査でもこうした個別案件について是非を尋ねると、7割くらいは行使賛成です。

いっけんなるほどと思われるが、はたしてどうか。そもそも米艦船の近くにイージス艦がいるならば、米艦船が日本の船を警護する必要などない。高性能の日本のイージス艦が警護すれば良い。攻撃されれば自衛権で自分で撃ち落とせる。それもできないようなら、米艦船は日本の艦船さえも警護しなければならなくなる。そんな間の抜けた国の助けなど必要ないというだろう。

さて、現実に即して考えてみる。まず、日本有事ではない状況で日本艦船の近くにいる米艦船が突然（意図を持って）ミサイル攻撃される状況は、そんなに無い。日米が同時こんな行動するのは日本近海しかない。総理が言っているミサイルを発射する国とはどこか定かではないが、とにかくその国の近くで、米艦船と日本艦船が威嚇効果を持った演習か情報収拾をやっているときだろう。

まずそんな時であれば当然警戒態勢をとっているはずだから、米軍を攻撃するミサイルが飛んできたら米軍がまず撃ち落とすはず。なすすべもなく損害を被ることなどあり得ない。まず日本の出番はない。加えてこんな攻撃をすれば、当然、米国への宣戦布告をすることであり、その国もそれなりの体制は整えているはずだから、米軍も察知して体制を整えているはず。やれば全面戦争。こんなシチュエーションを考えればミサイル先制攻撃はしにくい。これが「米軍の抑止力」なのだ。それでもその国がやるのであれば、その国が日本も攻撃できるミサイルをもっているならば、当然、わが国にある米軍基地も自衛隊基地も同時にたたくはずである。そうなると日本有事となるので、日本は自衛権を発動し米軍機も基地も守るという行動に出ることになる。

つまり、意図的な攻撃は抑止されるか、わが国への攻撃と一緒に行われることになるので、集団的自衛権云々の話は必要ない。では安倍総理が考えるミサイル攻撃の可能性は、双方戦争まで考えない「偶発的な場合」ということになる。偶発的にミサイルが発射されることなど万が一にも考えられないが。仮にあったとしてもそんな場合ならば、外交の出番となり、それによって早期収拾が図られるはずだ。自衛隊が攻撃参加して事態を混乱することは米国にとっても好ましくないはずだ。

こう考えると、安倍総理の描く状況はあり得ないことになる。安倍総理自身が「現実に基づいた議論」をしていない。むしろあり得ない状況を想定して、集団的自衛権の必要性を意図的に肯定させようとしていることになる。これは権力者としてNGですよ、総理。

以上の考えは何も私が言っているのではなくて、防衛庁長官官房や防衛研究所所長を勤めた防衛の専門家柳澤協二さんが書いた雑誌「世界」の論文「行使容認論の意味不明」にあったもの。ちなみに柳澤さんは、実際に北朝鮮のミサイル発射を監視する米国のイージス艦が日本海に展開した時に北朝鮮から戦闘機が発進して危険な状態であった（イージス艦のレーダーが高性能でもミサイルに指向している場合には、戦闘機の接近を探知できないらしい）という指摘があったことにも触れ、しかしそれを承知の上でミサイルを監視していたのであれば、米軍は、直ちに攻撃を受けるような状況ではないと判断していたはず、といっている。

ついでに、第1次安倍内閣で議論された「集団的自衛権の4類型」のもう一つのよく出る話に、「米国に向かう弾道ミサイルを撃ち落とす（迎撃）こと」であるが、これも現段階では可能性はない。つまり迎撃ミサイルは弾道ミサイルよりも速度が遅い。弾道ミサイルは発射されてもすぐに飛んでいくコースは読めないので、日本の上空を越えたころに発射しても迎撃ミサイルは弾道ミサイルに命中することはない。これも将来技術が進歩して可能になった場合の話である。そんな架空のことを想定して集団的自衛権行使の議論するのは、まったく現実に基づいた議論ではない。

９６条の３分の２条項を世界に類を見ない厳しいもといって国民を騙してみたことといい、安倍さんは「現実に基づいた議論」をしたくないらしい。しっかりしないとまたいつ騙そうとするか・・・。

非常勤職員処遇改善の付帯決議

先ほど参議院総務委員会が終了し、高齢層職員の給与抑制の法案が通過しました。その際の付帯決議に非常勤職員の処遇改善を目的とする一文を入れることができました。昨日ぎりぎりまで協議しての結果です。文書の修正はやむを得ず、当初のものからすると趣旨がわかり辛くはなってしまいましたが、全会一致で参議院の総務委員会が非常勤職員の処遇改善を求めたことは意義があると思います。

日記195　住宅バブルの不安　その２

前回、アメリカで住宅バブルが起きていることを書いた。2008年のリーマンショックの記憶がまだ新しいが、あの時もサブプライムローンという住宅ローンの崩壊が原因であり、ローンを借りての住宅バブルだった。今回のバブルは、個人が購入するのではなく、機関投資家が住宅を買いあさっているということのようだ。

今アメリカでも金融緩和が行われているのは知られているが、向こうでは量的緩和（QE）といわれ、その３回目のQE3が現在は行われている。アメリカの最大の債券市場は不動産担保債券（MBS）だそうで、米連銀はQE3でこの債券を買い支えている。だから連銀がQEを縮小するとMBSが急落し金融危機が再発する可能性がある。加えて、MBSの担保となっている住宅の価値が下落するとMBSも下落することになる。そうなるとMBSを買い支えている連銀も困る、そこでリーマンショック後下げ止まりしたままの住宅地の住宅を機関投資家が買うことによって、住宅価格をつり上げた状態でいるというのだ。

カリフォルニア州のリバーサイド郡で最近売れた住宅の90％が、ブラックストーンという投資会社の子会社が買っていた（ニューヨークタイムス）。投資会社は当然、価格が上昇したところで売抜けて利益を上げる。しかし短期に買い手が付けば良いがそうならなくなった時どうなるか。リーマンショックは個人が借金して住宅を買ったが、返済できなくなって不良債権化したことによる。それができないので投資会社が住宅に投機している。今度はMBSと連銀も絡めての金融崩壊につながるかもしれない。そなるとアベノミクスで次元の違う金融緩和に突っ込んだ日本への影響もとんでもないものになる。

おかしな話だが現実に起きている。利益を上げるために血道を上げるしかない金融資本主義はどうも解さないことばかりだ。

日記194　住宅バブルの不安

アメリカ西海岸の住宅バブルは加熱の一方のようです。今日のNYタイムスは買い注文が殺到していることを伝えています。「シングルファミリホーム」といってますから、向こうでの一般的な家でしょうが、その買値が１億円ほどになっているようです。http://www.nytimes.com/2013/06/09/us/cash-is-fueling-quick-home-sales.html?pagewanted=1&hp

前回のアメリカの住宅バブルと同じです。2000年代の日本の金融緩和で溢れたお金が、アメリカで住宅バブルを起こしました。金融資本主義では、バブルが意図的に起こされます。その繰り返しです。アメリカドルはまだ基軸通貨ですから、アメリカにお金が吸い寄せられるのは当然ですが、肝心のアメリカの体力が弱まっています。いつまでこのやり方が持つか。崩壊した時の日本の反動が大きいと思います。グローバルや自由経済などの市場原理主義から離れ、リージョナルな世界で経済を見る時代に転換しなければなりません。日本も地域でお金を回す政策に力を入れるほうが、東京に全て吸い上げられる今よりよっぽどいいと思います。介護や医療や教育などの公共サービスは人がいて初めて成り立ちます。支払われる賃金は、消費されることで地域に還元されます。公共サービスを産業と位置づけ直す必要があります。

しかし発表された政府の成長戦略は相も変わらず成長至上主義のようで、民主党政権の成長戦略からは大きく様変わりしました。

国会は、区割り法案の審議入りの目処がたったようで、今週から動き出します。今週もみなさんがんばりましょう。