2013-06-13

非常勤職員処遇改善の付帯決議

先ほど参議院総務委員会が終了し、高齢層職員の給与抑制の法案が通過しました。その際の付帯決議に非常勤職員の処遇改善を目的とする一文を入れることができました。昨日ぎりぎりまで協議しての結果です。文書の修正はやむを得ず、当初のものからすると趣旨がわかり辛くはなってしまいましたが、全会一致で参議院の総務委員会が非常勤職員の処遇改善を求めたことは意義があると思います。

日記195　住宅バブルの不安　その２

前回、アメリカで住宅バブルが起きていることを書いた。2008年のリーマンショックの記憶がまだ新しいが、あの時もサブプライムローンという住宅ローンの崩壊が原因であり、ローンを借りての住宅バブルだった。今回のバブルは、個人が購入するのではなく、機関投資家が住宅を買いあさっているということのようだ。

今アメリカでも金融緩和が行われているのは知られているが、向こうでは量的緩和（QE）といわれ、その３回目のQE3が現在は行われている。アメリカの最大の債券市場は不動産担保債券（MBS）だそうで、米連銀はQE3でこの債券を買い支えている。だから連銀がQEを縮小するとMBSが急落し金融危機が再発する可能性がある。加えて、MBSの担保となっている住宅の価値が下落するとMBSも下落することになる。そうなるとMBSを買い支えている連銀も困る、そこでリーマンショック後下げ止まりしたままの住宅地の住宅を機関投資家が買うことによって、住宅価格をつり上げた状態でいるというのだ。

カリフォルニア州のリバーサイド郡で最近売れた住宅の90％が、ブラックストーンという投資会社の子会社が買っていた（ニューヨークタイムス）。投資会社は当然、価格が上昇したところで売抜けて利益を上げる。しかし短期に買い手が付けば良いがそうならなくなった時どうなるか。リーマンショックは個人が借金して住宅を買ったが、返済できなくなって不良債権化したことによる。それができないので投資会社が住宅に投機している。今度はMBSと連銀も絡めての金融崩壊につながるかもしれない。そなるとアベノミクスで次元の違う金融緩和に突っ込んだ日本への影響もとんでもないものになる。

おかしな話だが現実に起きている。利益を上げるために血道を上げるしかない金融資本主義はどうも解さないことばかりだ。