2013-06
憲法を学んでこなかったツケは大きい。
昨日の参議院憲法調査会に交替で参加した。余りにも議論が面白い。加えて私もはじめ権利意識の希薄さ、憲法に関する様々な無知さがさらけ出される思いがする。会での議論を記憶なかで再現する。登場するのは、前回の立憲フォーラムで招いた筋金入りの改憲論者の小林節慶大教授と、氏から一括される憲法を変えたいと思っている自民党参議院議員である。
まず96条改正について問われると、
「天下国家のあり方に関わる問題だから、権力は公正で正々堂々としていなければならない。表現は悪いが、権力者が突然勉強するのが嫌だから裏口入学を考えるようなもので、ざまがない。権力は正々堂々として品があるもの。品がない権力なんて権力じゃない、暴力だ」とまず一刀両断、小林節（「ぶし」と読んでください。まあ名は体を表すとはこのこと）炸裂だ。
改憲派の自民党のA議員の質問
「96条改正は現実を見据えた上での理想を持った話。この60年、憲法発議すらされてこなかった。審議会が開かれたのもここ最近。そこでこの96条改正を皮切りに、国民に憲法を考えていこうという論議を巻き起こすという現実を見据えたプロセスで。（改正が）国民の手で否定されてもいい。そうやって国民がこの憲法は我々の手に落ちたと実感できるのではないか」。
国民が憲法のことを余り考えていないから、勉強してもらおうというなんか上から目線の意見。これに答えて、 「ゲームの前にゲームの当事者がルールを有利に変えようという禁じ手。現実的で生臭く、現実をみてもこんなことすべきでないという次元の問題。過去ずっと議論されてこなかったのは、改憲政党として結党しておきながら逃げ回っていた自民党の責任」 とこれもまた切ってすてた。
続いて、日本古来の歴史と価値観が最も大事とする価値観を持つ改憲派の自民党のB議員の質問
「私は、憲法というのは国家権力を縛ると同時に国家権力を授けるものであり、また国柄や歴史、文化というものを国民の皆と、未来に生きる人々も含め共有するものではないかと思う。日本というのは今から2673年前、橿原宮で神武天皇が詔を発せられるわけで、そこで３つの建国の理念を語られる。一つは一人ひとり大切にされる国。もう一つが、徳を持って道義国家をつくりたい。もう一つが家族のように世界が平和で仲良く暮らせる国をつくりたいということ。これは今の日本人の心情からしてみても違和感はないのではないか。そして私たちが好きな（聖徳太子の）17条の憲法というのもある。また日本人は道というものを求めて生きてきた国民。何か国柄に立った上での書きぶりとか工夫というものが大切ではないか」とすごい話がでてきた、なにせ神武天皇だから。しかし自民党にはこんな価値観の人は結構いる。でもあきれ顔の自民党議員もいた。
さあ、これに答える小林教授。
「縛るだけでなく同時に国に権力を授けるもの。これはよく自民党の人が使うこと。国に権力を授けるから、もらって何をしようがかってだろとなっちゃう。授権というのは、それを頂ける、だからそれ以外使うなという、制限規範。歴史、文化、国柄を共有というのは、法律の仕事でしょうか？家族仲良くなんて、だれも仲良くしたくないなんて思っていません。でもそんなことを最高法規で説教されたくない。法は道徳に踏み込まず、これは古来の法格言。つまり世界の常識。17条の憲法は確かにあの時代の憲法。公務員の服務規律。真面目に仕事しろよ、私服肥やしたりしちゃいけないなどまさに権力者を縛る憲法」
結構はっとするところがある。これまでの不勉強を恥じざるを得ない。
日記193 不穏な雰囲気
昨日のアメリカの市場はダウで７７ポイント下落、ナスダックもS&Pも同様に下げています。先月はじめに、FRB議長の金融緩和政策の見直し報道が流れると下落し、その後「当分続く」と期待すると買いが増え株価は上がるなど、乱高下を繰り返し、平均して下げ基調のようです。日本でも同じように上り下がりを繰り返しつつ、下げ基調のは同じです。株から逃げていったマネーが普通だったら比較的に安心の国債に向かうはずが、そうならずに金利が上がり、政府や日銀の思いとはちょっと違った不穏な動きを市場はしています。
日銀は今世紀になって一度金融緩和をして円安へ誘導し、日本は輸出産業を中心に空前の利益をあげ、「いざなみ景気」という戦後最長の好景気となりました。そんな好景気があったことを知る人は少ないのですが、その理由はいわゆるデフレだったからです。ちょっと変な話ですが、円安となれば当然輸入物価が上がるので消費者物価も上がるはずですが、日本は物価が下がるデフレでした。確かに石油など一部は値上がりしました。しかし物をつくる原価はあがってもそれを一般的に価格に転嫁できて初め消費者物価は上がります。その頃の日本は、バブル以降の価格安競走に入っておりとても転嫁できる状況にはありません。特に大手の製造業や小売業と契約している下請け企業は、顔色を伺ってとても価格転嫁はできません。
そこで価格を上げられない経営者は何をやったかというと賃金を抑えることでした。日本の勤労者の約９割は中小企業で働いています。中小企業は利益の約８割を人件費に使っています。そこにしわ寄せがいきました。そこを切り詰めたわけですから、日本の多くの勤労者の賃金は下げられたことになります。当然失業者が増えたり、正規が非正規に置き替えられたりしたわけです。賃金が安くなり続ければ、消費意欲は減退します。さらに物が売れなくなり、景気が悪くなり、デフレが進むという悪循環に落ち入っているのが今の日本です。
つまり今のデフレは賃金デフレが原因なわけで。だから、安倍総裁は賃金を上げてとしきりに経営者団体に発信しているわけですね。一部企業は上がっても相対的に勤労者の消費意欲が向上するような賃金アップが可能か。どうでしょうか。うまくいかなければ、日銀も自らの信用を落としてまで賭けに出た今回、非常に危険です。
地政学的には時代錯誤の感がある安倍総裁。集団的自衛権容認や中国、韓国との対立などアメリカによかれと思ってやったことが、アメリカから釘を刺されたりしています。最近ではアベノミクスに対しても批判的なコメントがあちらのメディアから発信されだしました。不穏な雰囲気はますます強まっているように思います。
日記192 諦めずに
おはようございます。東京はいい天気です。今朝は８時から総務部
その後、自民党の理事さんとエレベーターで遭遇、「よろしく」と言うともうなんのことか解るほどになってます。そしたら「難しいね」「江崎さんの思いと一緒なんだけどね」とも。(_ _。)
話をした皆さんのほとんど100％が、必要なこととの認識で一緒のことが、政局になって動かない。変な世界です。でも諦めずに動くしかありませんね。
日本の未来のために・・・「もし日本国憲法がなかったとしたら」
高名な憲法学者である樋口陽一さんの本「いま「憲法改正」をどう考えるか」を読んでいると、「もし日本国憲法がなかったとしたら」という仮定の講演をした、ローレンス・ビーアさんの話があった。1995年に東京で開かれた国際憲法学会世界大会での講演の一部だ。ビーアさんはアジアの憲法の専門家である。その内容は以下のとおり。
「衆議院、家制度、貴族院はそのまま残ったと思われます。裁判所は、柔軟かつ啓発的に憲法問題を扱うことができるような広い司法権を得ることはできなかったでしょう。・・・
天皇は、主権の神秘的な中心のままで、現実政治の指導者による党派的な政治よって操られていたでしょう。・・・
要するに、国体は、国家の基本として、また、言論の自由やそのほかの精神的自由を厳しく制限し、国家に対する絶対的服従を要求するための基礎として維持されたでしょう。・・・弁護士は、人権侵害事件を扱うのに臆病になっていたかもしれません。なぜなら、そのような事件の弁護をするのには、経済的にバカげているばかりか、政治的には危険であったからです。
地方政治は、大地主によって支配されていたでしょう。・・・
日本はアジア有数の軍事国家になったでしょう。そして、韓国人の日本に対する強い憎しみは、両国の同盟国であるアメリカと日本の関係を複雑なものとしたでしょう。・・・
日本は戦術的及び戦略的核兵器を保有したでしょう。若者には、天皇のために何年も奉仕することが義務づけられ、日本列島は、軍事基地にあふれ、最新兵器が配置されていたでしょう。・・・
政治的暗殺がしばしば起きたであろうと考えられます。そのような殺人の大部分は、超国家主義者かヤクザによってなされたでしょう。被害者は、国家政策を批判したり、国体に敬意を示さない政治家、大学教授、弁護士、社会評論家、労働運動指導者そして新聞記者であったでしょう。公衆は、そういったことを快く思わないでしょうが、暗殺の動機が「誠」に基づいているとみれば、暗殺者に対して寛大であったでしょう。・・・
日本人はアジア人と考えられたくないので、他のアジア人を見下したでしょう。それにもかかわらず、世界は、日本人をアジア人としてみたでしょう。・・・
こうした５０年のシナリオはあり得べからざることだと思われるかもしれませんが、実際に起こったことは、それ以上にあり得ないようなことだったのです。」
引用したあと樋口さんは、「憲法が日本国の基本法となり、そうあり続けてきたことによって「実際に起こったことは」は、もし憲法が無かったら「あり得ないようなこと」だった、というビーアの認識は、大筋で当たっていた」と評している。
憲法改正自民党草案を「馬鹿げた代物」と片付けるわけにはいかない。「個の確立」を基盤とする現代民主主義（それが西洋から輸入されたものであろうとも）に対する確信的挑戦であることを肝に銘じておかなければならない。でなければいつかとって代わられる。戦後民主主義によって培われたはずの個々の力が試される時代に入った。
