2014-01

日記228　30日午後本会議で代表質問します。

先週金曜日から始まった186回国会。今週から論戦が始まります。

参議院での政府4演説に対する代表質問は、29日、30日です。私が30日午後の本会議で代表質問することになりました。15分間の短い時間ですが、NHKのTV放送もあるので先週から頭が痛い毎日です。というか国対からその話があったのが昨年末だったので、年末年始もずーっと引っ掛かっていました。早く終わって欲しいです。

さて、どんな質問をするか？今日明日で原稿を書き上げ、党政調へ提出しなければなりません。

問題多すぎの政権ですが、一昨日の籾井新NHK会長の失言も加わり、悩みどこです。

さあ、どうなるか皆さんご期待ください。といっても平日なので見る時間はないと思いますが、がんばります。

今週も元気に頑張りましょう(^.^)

日記227　都知事選　細川勝利で流れが変わる。

都知事選が告示されました。脱原発の旗を掲げた細川護煕元総理が出馬し、選挙の構図が一気に変わりました。

応援の小泉元総理に対する批判もあるようですが、総理時代に行った自らの悪政の反省もあっての脱原発派への転向でしょう。ここはぐっとこらえて目をつむり、全国の皆さん細川さんへの支持をお願いします。小泉さんは脱原発は本気です。このままではだめ、という動物的感のようなものでしょう。ロートル（失礼）の２人が本気になって日本をもう一度変えようとしているのですから、応えないわけにはいきません。

細川さんは無所属での立候補の意志で、政党の推薦を断られました。それで民主党は組織的勝って連で応援しています。

残念ながら、これまでのマスコミ等の調査では・・・

共同毎日合同　M36.7　H16.3　U13.8　T6.2

週間現代　M44.8　H22　U10.9　T9.7

自民独自　M40.4(38)　H16.4(16.3)　U15.6(16.9)　T5.9(4.6)

と脱原発陣営が分裂した影響が大きく出ています。ほぼダブルスコア以上の差です。これをみて悲観的になっていたら、ジャーナリスト出身のA参議が、「大丈夫いける」と太鼓判を押してくれました。情報通のAさんですから本当だと思います。昨日今日とマスコミが調査をやっていますから、月曜日には結果がでます。まだまだ始まったばかりで、殆どが浮動票の東京ですから、選挙の潮目も何処かで必ず変わります。

名護市長選で勝ち、東京で細川さんが勝てば流れは大きく変わります。やはり、ブログに書いたように昨年末の靖国参拝で潮目が変わったように思います。経団連の新会長も安倍政権を批判しだしました。都知事選で負け、春に訪日予定のオバマ大統領が来ないなんてことになれば、政権は終わります。

驚くことに12月6日の強行採決以降、ピタリと止んでいた国会周辺での抗議行動が、昨日からいきなり始まりました。やはり国民はあの悪法の強行採決を許してはいませんでした。怒りは続いていました。

皆さん、東京へ応援に来てください。できなければ電話でもメールでも手紙でも何でも駆使して、東京の知り合いに支持拡大をお願いします。

沖縄でつけた安倍政権NOの火を東京で爆発させましょう(^.^)

日記226　旅立ち

一昨日、連合いの叔父さんが亡くなりました。結婚式の時に初めて会って、法事などの時にたまに会う方でしたが、物静かでいかにも優しそうな人でした。

昨日が通夜で今日が葬儀ですが、仕事のため両方に参列できません。一昨日の仮通夜で別れを済ませました。当たり前のことですが、歳が離れた方から先に亡くなられます。若い時は祖母や祖父との別れ。自分が歳を重ねるにつれて自分に歳が近い人や結構長く知り合いだった人が旅立たれます。

先週は実家の近くの母の友達の訃報が届きました。老衰だったそうです。うちにも来て良く母とよく話していたおばさんです。小さいころから良く知っていました。

その母も今は施設にお世話になっており、母の最後をどう送るかを兄妹で話し合うことになりました。そんなことで自分自身の人生の積み重ねが、もう結構なところに来ているんだということをあらためて感じます。日々を大切に。

日記225　つなみてんでんこ

民主党の震災復興推進本部は毎月、東北の各地を訪問しています。復興の現状を確認し、課題や問題を解決するためです。本部長は安住元財務大臣、私は事務局次長として参加しています。

先月は宮城、今月は岩手県宮古市田老地区に行って来ました。田老地区は2005年に宮古市と合併した旧田老町です。田老町は、明治29年（1896）6月15日に津波に襲われ、夜であったこともあり1,859人という地区のほとんどの人が犠牲となりました。昭和に入り、８年（1933）3月3日の津波で911人が犠牲になりました。そして今回の犠牲者は181人です。なんと100年くらいの間に３度の大津波に襲われた地区なのです。

田老には「つなみてんでんこ」という言葉が代々伝わっています。てんでん、ばらばらに逃げなさいという意味と合わせて、「それぞれ自分の命は自分で守りなさい」という防災教育の意味もあると教わりました。

田老地区の人口、世帯数は今度が一番多く、そこを一番大きな津波が襲いました。家の強度も今回が一番強いはずですが、壊れた家屋数を見ると明治が336戸、昭和が911戸、そして今回が1,691戸と桁違いに多い。それにもかかわらず犠牲者数が一番少ないのは、まさに「つなみてんでんこ」という文化のおかげです。

今では観光の名所となっている「たろう観光ホテル」。年間万単位の人が訪れ、市が専門の観光スタッフを置いているほどです。それは、ここでしか観れない映像があるからです。ホテルの松本社長が、とてつもない揺れの地震に津波を予感し、ホテルの６階の部屋から撮影し続けた映像を撮影したその部屋で公開してくれています。

見せてもらいました。凄まじいものでした。ホテルの4階までは津波が襲い2階までは骨組みしか残っていない状況ですから、自身も飲み込まれると覚悟するくらいのところまで津波は迫ってきたと思います。その津波はすぐ裏の山にぶつかり駆け上ろうとします。その遡上高が約40mといいますから想像を絶します。

映像を観ていて、本当にこの犠牲者数で終わったのは「つなみてんでんこ」の言い伝えのおかげであることを痛感します。みんながてんでんばらばらに逃げたのです。

ホテルは宮古市と松本社長の計らいで津波を知るモニュメントとして保存することになりました。ビルとその一室で観るその部屋から撮られた映像は、言葉ではない新しい「つなみてんでんこ」として後世に伝わることとなります。

地域の言い伝え、歴史や文化にもう一度私たちは向かい合う必要があると思いました。そう考えると、平成の大合併で「ひらがな」や今風の言葉や新たな造語に変わった自治体名が数多くあることは、少々残念です。成長や発展に心奪われ、競い合うように画一化、都市化していく流れを、そろそろ変えてみないかと、昔の人が諭しているような響きが、「つなみてんでんこ」にあるような気がします。

米国に習う必要はない。

昨日（14日）、またアメリカの学校で銃の乱射事件が起きた。ニューメキシコ州の中学校で、何とのその学校の12歳の生徒が犯人である。今のところ同校生徒２人の重傷が伝えられているのみで、死者はでていない。何とか助かって欲しい。子どもだからこれくらいで済んだとも言えるが（一昨年のコネチカット州の小学校は大人が乱射し児童26人が犠牲となった）、しかし中学生が銃で同じ仲間を撃つなどとても考えられない。日本でも放送しているアメリカンフットボールの試合の華やかな一面の裏で、アメリカを被う深刻な闇を感じざるを得ない。

最近読んだ本に、堤未果さんの「（株）貧困大国アメリカ」がある。その中で日本でも有名な全米ライフル協会（NRA）が出てくる。銃の事件が起きると必ず彼の地でも銃規制の議論が起きるが、政治の場で本格議論になる前に沈静化する。その裏に全米で絶大の影響力を持つNRAの存在も話題になる。

話は変わる。2012年2月にフロリダ州で17歳の黒人の少年が白人居住区の監視員に射殺される事件が起きた。射殺した監視員が逮捕されなかったことで話題になった。アメリカ社会の不思議で、ほぼ無防備な少年を射殺したのになぜと思ったが、その背景にはNRAの要請でつくらせた「正当防衛法」なる法律があるということを、恥ずかしながらこの本で知ることになる。身の危険を感じたら、公共の場でも殺傷力のある武器使用が認められるという。アメリカの地方分権は徹底しており、このような法律も州法で可能なのだ。日本でも地方分権は重要なテーマだが、ここまではいささかの感がある。なぜか。この話には続きがある。

フロリダ州議会がこの法律を可決したとき、州知事は「これであなたの家の庭に強盗が入ってきても、あなた自身と家族の安全が守れます」と言ったそうだが、以来同州の殺人件数は3倍に跳ね上がったと堤さんは指摘している。さて問題だが、それほど州の独立性が強いアメリカだが、全く同じ法律が全米32州で導入されているそうだ。これまたなぜか。ここにアメリカ人にも余り知られていない米国立法交流評議会（ALEC）という団体の存在がクローズアップされるのだ。

全米50州の州議会議員の1/3がALECに加盟し、85人の下院議員、14人の州知事、300人の企業や基金の民間代表が所属している。大半は共和党員だ。ALECは政治団体でもない。NPOだが、その運営資金は超有名大企業やNRAのような巨大団体の寄付による。あのウォルマートやエクソンモービル、巨大製薬会社のファイザーなどなど超有名多国籍企業が潤沢な資金を提供している。日本の武田薬品工業も入っているとか。なぜこれらの企業や団体がALECに資金提供するのか。

州の強い独立という行政システムがその原因となる。ALECに集まった企業は、業界にとってうまみのある法律の制定を法文も用意して要請する。政治家は全米に散って各州で同じ法律制定に向けて活動を開始することになる。こうやって税金、公衆衛生、労働者の権利、移民法、銃規制などなど、時には市民にとっては問題だが、企業や団体にとっては有益な法律が州議会を通過することになる。先の正当防衛法が32州で成立しているのもALECの活動のたまものということだ。

アメリカという国は、かつて日本に夢を与えたような国ではなくなった。自由も民主主義も市場原理の台頭の中で、株主中心主義、企業中心主義にとって変わられた。１％の超富裕層が99％の人々の生活の犠牲の上に成り立つ社会になってしまった。

ハリケーンが襲ったジョウジア州では、災害復興の中で75％の公立高校が大企業が経営するチャータースクールにとって変わられ、貧困層への復旧復興に自分たちの税金が使われるのに反対する富裕層が集まり、人口10万人の完全民間経営の自治体をつくってしまう。持つ者から持たざる者への施し的な貧困政策の行き着く先が垣間見える。税金を取られるばかりで自らに還元されないことが続けば、持つ者と持たざる者の溝は深まり、それは対立へと行き着く。貧困は貧困へ連鎖し、広がっていく。世界最高の富裕国アメリカが、今、自らが生んだ格差、そして貧困という病魔に冒されつつある。

社会の闇は弱い立場にいる者、子どもやお年寄りに襲いかかる。昨日、銃を撃った子どもの境遇はどうだったろう。アメリカの社会を覆う闇の犠牲者ではないだろうか。

特定秘密保護法の影に隠れ、義務教育である小中学校を民営化できる特区法が日本でも成立した。世界一企業が活動しやすい国にしようと労働規制も含め、未だに規制緩和の大合唱が続く。アメリカの多国籍企業が日本市場を狙うTPPの日本上陸を手招きするようにアメリカに媚を売る。

堤さんは、日本はどんどんアメリカ的になっていると指摘する。アメリカという国は成熟社会に入る前に社会は衰弱しつつある。

日本は何もアメリカに習う必要はない。日本は独自の歴史と文化、地勢と自然に支えられた成熟した国家になれるはずだ。まだ間に合う。