2012-08-08

またも不信任やら問責やらで国会ストップ

今朝は7時45分から総務部門会議。知事会などの地方団体から概算要求要望を聞いた。国出先機関の地方委譲で知事会と市長会の意見が正反対だったのが特徴的だった。知事会は九州広域連合が積極的に受け入れを表明しているが、一方で市町村は「広域連合での災害時の対応は不安。整備局のまま残せ」と強行なのだ。この背景には県に対する市町村の不信感があるように思う。特に最近の大災害においての対応でその不信感は深まったようだ。しかし民主党政権の地域主権改革の目玉でもある地方移管は、権限委譲へ前向きに動こうとしない国と基礎自治体に対する一種の荒技。力づくで何かの形をつくり地方分権への弾みにしたいという強い思惑があるのも事実なのだが、地方でこれだけ意見が分かれるものをどう決着するかはこれからの大きな課題である。

その後、国家公務員の退職金の減額についての報告があった。組合との協議が整ったことで今日の会議で報告された。平均で400万円近い官民格差分を９月×４回で削減する。国家公務員は今年４月から平均で7.8％の給与減額が実施されている。一方で削減の前提であった協約締結権付与の改革関連４法案は与野党協議もないまま棚上げになったまま。審議の目処さえたっていない。

さてそんな重要法案山積の国会が今日からまた止まった。

昨日、衆議院の各委員会は一斉に動いた・・・審査通過した法案を今日の衆議院本会議で可決させる。参議院は消費税関連法案を今日中に特別委員会を通過させ本会議を開いて成立させる・・・こんな算段だった。しかし、昨日の17時26分、民主党、自民党、公明党、国民新党を除く6会派が衆議院に不信任決議案を、参議院に内閣総理大臣問責決議案を提出した。これらの決議案が提出されると慣例で国会の全ての審議がストップすることになっている。決議案提出の理由は「消費税増税法案に反対」だからである。野党である自民党、公明党は本来ならば決議案に賛成する立場にある。しかし合意した法案を否定する決議案には乗りにくい。だからといって反対に回るということは野田総理を信任することになる。自民党内にはもともと消費税反対派もいたし、与野党合意反対派もいたし、「消費税よりも解散総選挙だ」の急進派もいる。一方公明党は与野党合意重視の立場。自公関係の綻び、自民党内の揺さぶり、民主党内の野田降ろしへと連鎖ように動きが始まる。誰が図ったのかしらないが絶妙な仕掛けであることは間違いない。

ここまでくれば民主党が打つ手はほとんどない。自民党が解散総選挙を先送りして消費税法案に賛成してくれること、公明党がその努力をしてくれることを期待するぐらいだ。自民党は別の理由で不信任決議案、問責決議案を衆参に提出するという手も持つ。そうなれば消費税関連法案の成立の可能性は無くなる。打って出る攻撃型の戦略に自民党が舵をきる可能性は十分ある。

民主党に残された道は、野田総理が消費税関連法案の今国会採決を諦めるか。自民党が要求する法案成立後の解散総選挙の確約を飲むかである。諦めれば野田卸しの圧力は高まり内閣総辞職もあり得る。解散すれば民主党の敗北、野党転落となりかねない。いずれも総理の決断にかかるが、どっちをとっても総理にとっていばらの道である。民主党国会議員は、解散総選挙を１日でも先に送ってもらいたいというのが本音。内閣総辞職し代表選後に新しい代表のもとで解散することである。これも批判を浴びるのは間違いないが。

なぜにこうまで揉めるのか？そこまでして消費税を上げる理由があるのか？私には全くわからない。それよりもやらなければならないことは山積している。このままでは長期の国会延長が何の意味もなかったことになりかねない。与野党の共同責任を問われるのは間違いない。