日記

SPEAK OUT！

事務局長を勤める立憲フォーラムの活動が活発になってきた。集会や総会、勉強会、はたまた大畠幹事長、北沢元防衛大臣、海江田代表ら党の重職の皆さんとの意見交換などを連日行っている。

1955年の結党以来、自民党は自主憲法制定を掲げながら、一方で解釈によって憲法の内容を変えるという両様の構えできた。先に、96条先行改憲を言いながら、今度は集団的自衛権の行使容認へと舵を切ったかにみえる安倍首相の手法は決して目新しいものではないが、安倍人気を背に、かつてない深さと構造を持った攻勢であることは間違いない。

臨時国会に提案された特定秘密保護法案や日本版NSC法案、さらに国民投票法改正法案や通常国会に提案予定の国家安全保障基本法案などは、国の在り方を変え、国民生活にも大きく影響を与える。中でも集団的自衛権の行使や海外における武力行使の容認は、日本国憲法のもと日本国民が戦後永々と築き上げてきた平和主義の価値観を根底から覆す。

これらの具体の課題は個々に独立しているものではなく、憲法改正に向けた一連の流れ、つまりそれぞれが成立し得て初めて安倍首相の悲願である「戦後レジュームから脱却」と「美しい国」づくりのための憲法改正が実現するのである。しかし、これらはあくまで第1次安倍内閣が成立して以降唐突に動き始めたものであって、決して歴代内閣や戦後保守政治家すべてが望んでいるものではない。安全保障に関する大転換でありなが、国会内でも国民間でも議論が未消化でありすぎる。

安倍政権の「国民の上に国家・国防を置く」という考え方は、「憲法は、国家権力に縛りをかけ、国家権力の濫用を防いで国民の自由と権利を保障するために存在する」という立憲主義の真逆にある。提出されてくる個々の法案の問題点を指摘し、国会で論戦を挑み、国民へ訴えていかなければならない。

スノーデンの告発により、米国のインテリジェンス、安全保障の在り方に米国民が疑問を持ち始めている。シリア攻撃の瀬戸際での回避は、パックスアメリカーナから、世界が新しい協調の時代に入ったことを示している。冷戦から冷戦終了、テロとの戦争の時代から新たな国際協調の時代へ、と世界は大きく変わりつつある。そんな中でわが国だけが、地政学を無視し猪突に、古くさい「普通の国家」への道を歩もうとしている。

この国では未だ自由と民主主義が確立されたとは言いがたい。にもかかわらず、自由と民主主義を制限するような方向へ国を導く策動を許してはならない。将来を決めるのは主権者である国民であって政治家であってはならない。対立軸を国民に示し、その判断を求めることが民主主義国家であろう。

皆さん、立ち上がろう。そして声を上げよう。SPEAK OUT!