日記

やることなすこと矛盾だらけです。

黒田日銀総裁が追加緩和を強行したのが先月末です。政策委員会のメンバーは9人。１名は黒田総裁本人、副総裁2名は総裁派でしょう。残る委員6名中の4名が反対したのですから前代未聞、追加緩和はまさに黒田総裁の強行策だったと言えます。
月に発行する国債全部を日銀が買うほどの金融緩和ですからすごいことです。
同日GPIFがポートフォリオの変更を発表しました。長期国債の量を減らし、株購入の拡大です。タイミング的にはその分を日銀が買い支えるような感じです。そこまでして株価を維持したいのは、消費税増税のための環境整備であり、黒田総裁がその決断を安倍首相に迫っているとしか思えません。

それを無視して巷間言われているように、増税先送りの決断をして解散に打って出るのでしょうか？
財務省は「アベノミクスと増税云々の決断は政府と日銀の責任」とすでに開き直っているとも聞きます。
思えば安倍政権の政策は矛盾だらけでした。瑞穂の国の資本主義といって市場原理を批判しているように見えて、国家戦略特区などは市場原理の最たるものですし、女性の仕事進出といいながら、圧倒的多数の女性の非正規労働をさらに増やすことになる派遣法の改正。昨年の通常国会では農業所得倍増を声高に国会で叫んでいましたが、戸別所得補償制度の廃止によって米の専業農家ほど経営が悪化しています。
直近の半ば強引な日中首脳会談もどこまで考えての行動だったのか？と疑わざるを得ません。日中関係が重要であれば、靖国参拝はしない方が得策と常識では考えるはずです。尖閣についても日本は領土問題は無いという立場です。これは安倍首相の政治信条でしょう。しかし首脳会談の前段での合意事項では中国の主張をあっさり認めた形になりました。そこまでして首脳会談をやりたかったのが、解散前の得点稼ぎのためだとしたらとんでもないことです。しかし努力はあまり報われず、評価はあまり高くないようです。

まだまだ矛盾はたくさんあります。地方創生や女性の社会進出に関する法案は、どうみても一夜漬け的な中身ですが、今国会の目玉法案とし集団的自衛権の閣議決定強行の議論を吹き飛ばしましたが、これも解散で成立が危ぶまれています。

要するにやることなすこと矛盾だらけ、将来ビジョンがあるとは思えない。だから訳のわからない解散を本当に行うかもしれません。でも月曜日帰国して、解散風を一蹴することだってやりかねないのが安倍首相です。

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