ただの先送り。何も変わっていない。

　安倍政権は、検察庁法改正法案を含めた国家公務員定年延長関連の束ね法案の今国会での成立を見送り、継続審議とすることを昨日決定した。野党は提出していた武田担当大臣の不信任案を取り下げ、国会を正常化し審議に応じることとした。
　C19の危機対応の最中。国会審議をこれをもって正常化することは当然だと思う。しかし、政府与党の対応は今秋予定される秋の臨時国会へのただの「先送り」であり、何も状況は変わっていないことを忘れてはならない。そもそも国家公務員定年延長法案は検察庁法改正法案とは切り離して審議されるべきもの。政府与党はそれを一括審議する「束ね法案」として提出し、それを束ねたまま先送りしただけである。
　しかも問題である検事の定年延長はすでに閣議決定で「法解釈を変えた」のであり、その現状はいささかも変更されていない。今回先送りされた検察庁法改正法案が成立しなくても安倍政権にとって痛くも痒くもない。政権が「法解釈変更を元にもどす閣議決定をしない限り」、政権の恣意的判断で検事の定年延長は可能であり続ける。
　現行法では検事総長のみ定年は65歳であり、その他は63歳。話題の黒川東京高検検事長は63歳定年組だが、前述のとおり安倍内閣が法解釈を無理やり閣議で変えて定年を8月まですでに延長している。
　現職検事総長の稲田氏は64歳。定年の65歳まであと1年ある。検事総長は定年とは関係なく慣例で2年の任期で回している。慣例通り稲田検事総長を今年7月で辞めさせ、その後任に定年延長した黒川氏をつかせる。これが官邸が描くシナリオだ。この傲慢な対応を今回の検察庁法改正で法の裏付けをしておきたい。ただその思いだけの法案提出でしかない。政権寄りと言われる黒川氏を次期検事総長にして、検察を人事で牛耳れることを見せつけ、政権の前にひれ伏させたい。かつて内閣法制局やNHKや日銀をそうしたように、だ。
　さてことはそううまくいくだろうか。まず今国会での法成立を世論に追い込まれ諦めた。7月、慣例に従わず稲田氏が辞めなければ黒川氏の検事総長の目は無くなる。稲田氏が辞任しても、そもそもこのような状況の中で黒川氏が官邸の思うがままに従うか。不確定なことばかりが残る。うまくいかなければそれだけ、安倍内閣は傷を負う。
　官邸は、なぜこんな無謀なことに突っ込んだのだろう。もちろん国民を甘く見ていたのは間違いない。しかしそれでもリスクが大きすぎたのではないか。
　昨年の今頃は令和おじさんで時の人となり、つい最近まで官邸の顔で豪腕を誇っていた菅官房長官の姿をあまり見なくなった。法案先送り決定の前、菅長官は閣法で提出した法案は成立させると強気だったが、その先送り決定の舞台に菅長官の姿はなかったようだ。
　一方、数少ない菅グループの一人である河井克行衆議院議員とその妻で案里参議院議員の広島地検の捜査は大詰めを迎えている。安倍政権に批判的な溝手前参議院議員の対抗馬として河井案里県議を候補に立て戦ったのが昨年夏の参議院選挙である。その意味で河井候補は安倍と菅という時の権力者の2銘柄と言われ、その分選挙資金も破格の1億5千万円が振る舞われた。その使い道で捜査されるに至った河井夫妻の捜査は黒に近い灰色だったが、今回の法案先送りで黒決定になったのではないか。そう考えると官邸の動きも納得するのである。
　面白いことに高検と地検という同じ検察組織の中で相反する動きが起きている。方や権力が検察を抑え込もうとし、方や検察が権力を追い込もうとしている訳で、ここに至って権力側にとって面白くない方向に双方が向かっている。
　傲慢なワンマン宰相とそれを支える豪腕官房長官の間に風が吹き出したと言われるのが、参議院選挙後。一年経って権力の中枢である官邸の有り様は大きく変わったようだ。
　しかしまだ何も終わっていないし、何も変わっていない。私たちの追求が弱まれば黒川検事総長が誕生し秋に法案が成立する。今回の決定は、「ただの先送り」であり、何ら評価に値しないのだ。

地方税・地方交付税法に反対討論。

久しぶりに、ブログを更新します。
先週、金曜日の27日。参議院本会議でR2年度予算案が与党賛成多数で可決、成立しました。政府はすぐに新型コロナウイルス対策のための補正予算編成に入り、4月中には成立させる方針と聞きます。立憲会派は現下の状況から見て、それでは遅すぎる。対策をすぐに打つためには2年度予算を組み替えるべきと主張しましたが、与党は聞き入れませんでした。
新型コロナの影響はすでに2月から出始め、3月では経済活動への影響が深刻化しています。雇用助成金や資金融資程度では済まない状況となっていました。補正予算では1ヶ月以上対応が遅れてしまいます。残念です。
一方、予算関連法案である地方税・地方交付税法案も審議され、この採決の際に登壇し「反対討論」を行いました。内容は以下のとおりです。10分の持ち時間を37秒ほどoverしたようで、与党席から「時間です」のヤジが飛びました。ヤジはいつものことで慣れてはいます。事前に読んだ際は時間内に収まったのですが・・・。

地方税法・地方交付税法　反対討論原文

　立憲民主党の江崎孝です。会派を代表して、議題となりました両法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、感染により、肺炎等を発症された方々に、お見舞いと一日も早い御回復をお祈り申し上げます。

　２年前の３月７日。財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、自ら命を絶たれました。心からご冥福をお祈りするとともに、自身の意に反して不正に手を染めなければならなかった無念さは、いかばかりであったか。察するに余りあります。
　しかし赤木さんは、最後に意地と正義を貫かれました。不正を強いた面々と、財務省、財務局、そして政治を告発する遺書と手記を残された。その思いを引き継ぎ、告発に踏み切った赤木さんの奥さんの勇気ある行動がなければ、遺書も手記も、私たちは目にすることはできなかった。「ありがとうございます」。心からそう申し上げます。

　さて、財務省の皆さんも、他の公務員の皆さんも、この反対討論をお聞きかもしれません。赤木さんの告発を知ったあなた方は、これからも、ただ黙って動かないのですか。このまま、この不正を指を加えて見過ごすつもりですか。唯々諾々と権力に、ひれ伏し続けるつもりですか。不正を強いた側が、のうのうと出世していく不条理を、見て見ぬふりをし続けるのですか。日々官邸のために答弁し続ける姿は、情けなさを通り越し、酷ごいとしか言いようがありません。
　皆さんが心の底に持ち続けているはずの、正義と勇気を国民は待ち続けているはずです。立ち上がっていただきたい。赤木さんは、そのことを誰より望んでいるはずです。

　「政治家は歴史法廷の被告である」。故中曽根元総理の言葉です。
　後世の歴史の法廷で安倍総理は、政治からの独立性が求められる検察官の人事に、法律の解釈をねじ曲げてまで恣意的に介入した。税金を用いて開催される総理大臣の公的な行事である「桜を見る会」や、関連行事を自らの支援者や友人のために、公職選挙法に抵触する形で長年利用してきた。そして人の命を奪うほどの疑獄事件、公文書改ざんの原因を夫婦でつくったにもかかわらず、自らは一切責任をとらなかった。と記されるでしょう。
　不名誉極まれりであります。

　「統計が乱れると国が乱れる」。これは、おととしの総務委員会における当時の総務省統計局長の答弁です。そうであるとすれば、公文書が乱れる、法律の解釈が乱れる、人事が乱れる、安倍内閣における過去に例のない数々の乱れは、国家、統治機構にどれほどの歪みをもたらしたのか。是非、この議場におられる与党の議員諸君は、一人一人御自身の胸に手を当てて考えていただきたい。

　本法律案にも、そのような「乱れ」が色濃く出ています。
　その一つが余りに甘く、忖度しているとしか思えない財務省の税収見通しです。そのため今年度の税収は大きく下振れし、去る１月に成立した令和元年度補正予算と補正交付税法により、地方交付税法定率分の約6,500億円の減額と一時的な補塡が行われました。この補塡分は、令和３年度から10年かけて地方交付税の減額という形で地方が負担することになります。

　この非常措置は平成２８年度についで安倍政権下で二度目となります。
　過去、同一政権で同じ過ちが二度繰り返されたのは、平成１３年度、１４年度の小泉政権です。しかしこの時は同時多発テロとそれ以後の中東情勢の悪化による、世界的景気の落ち込みが原因であり、ある意味予測は不可能だったと言えます。それ以後、平成１９年度、２０年度、２１年度と連続しますが、この原因はサブプライムローン、そしてリーマンショックです。つまりこの時も予測は難しかったのです。
　そして安倍政権になって何が始まったか。アベノミクスによる常軌を逸した成長戦略です。きっと成長するはずであり、内閣府のGDP成長率も伸びなければならないはずだ、となる。
　アベノミクスが始まった、平成25年度から令和2年度までの8年間、民間調査機関6社の実質GDP成長率予測値と政府見通しを比較してみると、最低最高の2社を除いた平均値と政府見通し、なんと年平均0.5％も政府が高く見積もっています。来年度に至っては実に0.9％も高い。それでも税収は厳しく見積もるのが常識でしょう。収入は予算額より決算額が上回り、支出は逆になる。
　ところが、法人税は、平成27年度から３年続けて、予算額を決算額が大きく下回る異常を招いている。平成２８年度は２兆円近くの税収不足を招き、地方に交付税減額措置を強いたのです。
　アベノミクスを売りにした官邸に、命じられてか、忖度してか。
　いずれにしても官邸を向いて仕事する省庁の姿勢が、招いた結果と言って過言ではありません。
　来年度の地方交付税総額は、２年連続で増加するとともに、地方にとって使途が限定されない一般財源総額も、「骨太の方針」で示された「実質同水準」が確保されたとしています。地方税について過去最高の40.9兆円、地方交付税について約4,000億円増の16.6兆円を見込んでいる。

　しかしながら、今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積もりも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の10ー12月期GDPの減少に加え、今年１ー３月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘すぎた昨年度の税収見込み額より、さらに過大に見積もるという異常事態となっています。
　これでは令和２年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能です。
　２年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを、地方が負う異常事態となるのは目に見えています。同一政権で３度目。その何れの年も、過去のように予測不可能な世界的事件が、発生したわけではない、通常事態での失策。まさに異常です。
　アベノミクスを原因とする国家的詐欺とも言えましょう。
　１月以降の「コロナショック」による、経済活動の想定外の縮小を踏まえれば、来年度の税収減は巨額になります。財政運営に支障をきたす自治体も出てくる可能性もある。そうなると国のミスを、地方に転嫁するような無責任な地方交付税制度の運用に批判が集中するはずです。
　国の税収見積りの誤りについては、その全額を国の責任で補塡すべきである、と高市総務大臣に申し上げます。

　個人版のふるさと納税制度については、今回の改正事項には含まれていませんが、昨年の改正の結果として、国と地方公共団体が、裁判で争う事態となったことは極めて遺憾です。裁判における具体的な係争の内容については、コメントしませんが、そもそも、各地で返礼品競争に拍車がかかることになったのは、平成27年度からの、ふるさと納税の大幅な拡充が契機です。
　これは、当時、ふるさと納税の問題点を指摘した、総務省の担当局長の反対を押し切って実施されたものです。高市総務大臣、あなたもよくご存じのはずです。
　税の専門家の立場から、まっとうな意見を述べた官僚が、恣意的な人事で役所を去ったことを。これも官邸主導ではないでしょうか。
　結局、国と地方が裁判沙汰となるような異常事態を招いたのは、
元をたどれば、地方税の趣旨を歪めるような制度改正を強行した政府に、最大の責任があるということを指摘しておきます。
　
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　先般決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」による事業については、有症患者が入院できる病床整備や、自治体の相談窓口設置等への補助など、地方負担があるものに対して、８割を基本とした特別交付税措置が講じられることとされています。
　
　この特別交付税措置については、４月からの新年度においても切れ目なく講じていく必要があります。このため、令和２年度の特別交付税の速やかな交付とともに、同年度特別交付税の総額についても、大幅な増額を含めた検討が必要となるでしょう。
　政府においては地方自治体との十分な意思疎通、連携により、相談、検査、治療の体制強化により、感染拡大の抑制に全力を挙げるよう強く訴えます。

　赤木さんの手記の公開により、公文書改ざん問題において、新たな事実が判明しました。国民の誰もが再調査が必要だと思っている。
　安倍総理、そして麻生財務大臣の二人は一切再調査に応じようとしません。
　なぜでしょう。少し考えてみればわかります。二人は調査する側ではない。調査される側にいる。その二人が再調査を望むはずがないのです。
　厚遇すぎる国有地払い下げと、その事実を隠蔽する目的で仕組まれた、一人の人間の命を奪った公文書の改ざん事件の当事者なのです。
　そんな二人が提出の責任者でもある法案に、賛成できるはずがないではないですか。これまで反対の理由をいろいろ述べてきましたが、反対理由はたったそれだけで良かったのかもしれません。
　赤木さんと告発した奥さんの思いを受け止め、必ず再調査させ、
真実を国民の前に明らかする。その強い思いを最後に訴え私の反対討論といたします。

明けましておめでとうございます。

　２０２０年の年が明け、今日で６日目。皆さんいかがお過ごしでしょうか。
　今日から仕事始めですが、改めて皆さん、明けましておめでとうございます。
　年末年始はいかが過ごされたでしょうか。私は久しぶりに正月を東京の宿舎で迎えました。年が明け、初詣は近くの平河天満宮に参拝。宿舎があるのは千代田区。昼間人口の多さに比べ夜間人口はぐっと少ないところ。おそらくその差は日本で一二を争う地域ですから、もともと日曜日になると外を歩いている人は少ないのです。正月の深夜に外に出てみると誰もいないのも当たり前です。むしろ柳川の新年の方が人や車が多い気がします。
　それでも天満宮までくると長い列が。「えーっ。初詣の列か」と思って最後尾に並んでみると、どうも違います。町内会が主催する福引に並ぶ列でした。さすがに並んで福引は遠慮し、初詣をすませました。
　今年は総選挙があるかもしれない年です。党の選対委員長代理として長妻委員長を補佐する役回りで、忙しくなりそうです。良い年になるよう頑張ります。
　オリンピックもあります。２０２０年が皆さんにとって良い年になりますよう祈念いたします。
　今年書いた年賀状で新年のあいさつといたします。

「『謹賀新年』。最近、時代劇を良く観ます。大岡越前に遠山の金さん。酒をちびちび楽しそうだった父の姿と自分が重なってしまいます。
　さて、気候変動が深刻な昨今。昨秋、時ならぬ桜吹雪が舞いました。こちらは気候ならぬ安部へ安部へと吹く『偏向風』が原因。もろ肌脱いで啖呵きって悪を切る金さんの桜吹雪と違って、現実は勧善懲悪とはいかない後味の悪いこと。『しっかりせんか！』と天から声が聞こえてきそうであります。私は今年、その父の享年と同い歳に！なんとも感慨深い子年になりそうで、いろいろ思い巡らす元旦です。今年もよろしくお願いいたします。孝」

「日本の原発は消滅へ」田中前規制委員長が驚きの発言！

　国民は、関電幹部の驚愕の金品授受事件で原子力マネーの凄まじさを知る。贈り主の高浜町森山元助役が亡くなったのが今年の3月。彼は自宅に金品の提供先や金額が書かれたメモを残していた。そのメモを税務調査で訪れた金沢国税局員が発見し、一連の問題が明らかになるきっかけになったという。なぜ森山氏はそんなメモを残しておいたのだろう。メモの情報は所謂「棺桶まで持っていく」代物のはず。死後当然遺産相続等で税当局が入る可能性があることは、森山氏ほどの経験者であれば百も承知のはず。この二つの「はず」に僕は引っかかっている。考えうる理由は三つ。一つは税務調査が入ることなど想定外だった。二つはメモのことは完全に忘れていた。最後は、意図的に残した。もし最後だたとしたらどうだろう。そう考えると背筋が寒くなる。
　事が知れたら電力業界は大揺れに揺れる。フクイチの事故発生後、業界代表の座を引き継いだその関電を根本から揺さぶる大事件になることは必至の情報が、マスコミではなく国税調査で発覚するという芝居じみた「絵」を森山氏は描いたのだとしたら。大きすぎる贈答の金品。怖くて貰った側は使いたくても使えない。実際大部分は使わずしまってあった訳だが、贈った側がいなくなるまでは、と思っていたとすれば、まるで「そううまくは行かせない」とでも言ってそうではないか。
　原子力規制委員会の前委員長の田中俊一氏が、雑誌「選択」11月号巻頭インタビューで刺激的なことを言っている。
　田中氏は関電事件のことを聞かれて、「原子力業界が姿勢を徹底的に正さなければ、日本の原子力に先はない。この国の原発はフェードアウトする道を歩んでいる」と厳しい。
　田中氏は、1967年3月に東北大学工学部原子核工学科を卒業し、同年4月に特殊法人日本原子力研究所（のちの日本原子力研究開発機構）に入所した生粋の原子力研究者である。その彼が「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた」と唾棄するように言う。最大の嘘が高速増殖炉「もんじゅ」であり、最大の問題が「いまだに核燃料サイクルに拘泥していること」だという。
　数千年のエネルギー資源を確保できるという嘘を言い続けてきたから、核燃料サイクル路線を放棄できないでいるのが実態であり、実用化できる可能性はないと断言する。「世界でそんなことをやろうとしている国は日本だけだ。（そんなものに）コストと時間をかけている国はない」と核燃料サイクルには手厳しい。しかし、これからの原発業界は、「まず再稼働した原発を安全に運転することに専念することが基本」と原発の必要性を否定はしない。必要だと思うからこそ、関電事件の業界や核燃料サイクルに固執する国に腹立たしい思いを募らせているのだろう。
　インタビューの最後を、「（何も変わらないので）残念ながら日本の原発は一回なくなるんじゃかと見ている」と締めくくった。原子力規制委員会前委員長の言葉は重い。
　嘘で塗り固めて安全神話をつくり、原発マネーをばら撒いて反対を抑え込み原発建設を進めてきた国と業界。実態はそうだと知っていながら多くの人が黙ってきた。しかしその流れは確実に変わった。フクイチ事故は安全神話を吹き飛ばし、そして今度の関電事件は霧に包まれていた原発マネーの実態を国民にさらけ出させた。
　森山元助役は本当に原発に賛成だったのか？そんな新たな疑問が湧き出る。地域の発展のため敢えて原発マネーに手を染めた。本当なら賛成はしたくない。たった一人で最後のどんでん返しの絵を描いた。残すメモが、弱った原子力業界に最後のトドメを指すはず。
　そんな妄想を描いてしまった。僕の悪い癖だ。

安部内閣はブラック内閣。国民にとって良いわけない。

　後世、安倍内閣は憲政史上最悪のブラック内閣と言われるに違いない。菅原経産大臣の辞任からわずか、今度は河井法務大臣が辞任した。１週間足らずの間に大臣２人が辞任するのも前代未聞であるが、安倍さんが再び総理大臣となってからこの間これで10人も大臣が辞めたことになる。加えて第１次安倍内閣では、現職大臣が自殺もしたし、他に４人の大臣が辞任している。都合、14人が辞め1人が現職自殺と凄まじい。いくら在任期間が長いとはいえ、第１次はわずか１年で5人、第2次はおよそ7年で10人。ざっと1年に2人ほどが自己都合で辞めている。ブラック企業は従業員に過酷な勤務を強要する会社のことだが、安倍内閣の場合大臣の仕事が過酷かどうか分からぬ前に自己都合で辞めてしまう。それも自分自身の不正が原因な訳だからこれをブラック内閣と言わずしてなんと言うだ。
　さてこれだけ企業の幹部が不正で辞めればトップの社長の責任も重い。当然辞職ものだが、安部さんは任命責任を自認しつつも一向に責任を取る気配がない。いくら辞任が続いても内閣支持率が落ちないのだから少々我が国の感覚はおかしくなっているのだろうか。
　そう思うことは山ほどあるが、例えば今回の英語の大学受験に民間試験を導入することも、どう考えても理屈に合わないどころか、不条理極まりない。高等教育について言えば、授業料の値上がりも含め、親の資産や住む地域によってすでに教育の機会均等は失われてしまった感がある。そこに来てこの英語試験の民間解放は文部行政地に落ちたりと言えよう。第2次安倍内閣は経産省主導内閣と言われる。ついこの間は、農林水産省が経済産業省農林水産局と言われるまでになった。今度は正に経済産業省文部科学局と言われて仕方がない。
　当然野党は追求する。がしかし一強多弱と揶揄される国会。野党だけの抵抗では上手くいかなかったもしれない。昨日になって、民間試験の延期、予算委員会の集中審議まで安倍内閣が降りた背景には、受験生からの批判があった。一昨日は国会での野党の集会に勉強に大変な中、受験生の皆さんが駆けつけて批判の声を上げてくれた。ネット上でも批判の書き込みが相次いだ。「身の丈に合わせて」の発言批判でやっと謝罪に応じた強気の萩生田文科大臣だったが、延期表明せざるを得なくなった。当然これで終わった訳ではない。萩生田文科大臣も辞任に値するし、何よりブラック内閣の責任者である安倍総理大臣の辞任も追求しなければならない。その舞台が６日、8日行われる予算委員会である。
　あえて国力と言うとすれば、 国力の基本は民力(国民の民)ではないか。昔、通産省、今、経産省。いつまでも経産省内閣では、国力の基本は企力(企業の企)という思い違いが国民の生活を破壊し尽くす。その前に政治を変えなければならない。今は「官僚たちの夏」の時代ではないのだ。