2018-01-24

少々はしゃぎ過ぎの「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想。

 安倍首相は先日の196回の施政方針演説で初めて「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific Strategy)」という言葉を使用した。
 首相がこの構想を発表したのはこれが初めてではない。2016年8月にケニアで開かれたでアフリカ開発会議(TICAD VI)の基調演説まで遡る。それ以後の3度の国会の施政方針演説ではこの言葉を使わなかった。なぜ今回使用に踏むきったのだろうか。
 そこにはトランプ米大統領の影がちらつく。昨年11月、アジアの国々を訪問したトランプ大統領は、「光栄にも自由で開かれたインド太平洋に向けたわれわれの構想を共有できた」と日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」をまるでアメリカの戦略のように表現した。安倍首相や外務官僚が「我が意を得たり」と手をたたいて喜ぶ姿が目に浮かぶ。
 アメリカのお墨付きをもらった首相が晴れて昨日の演説に盛り込んだと考えるのが妥当だろう。
 TICAD用の構想だったFOIPSは当然のごとくアジアとアフリカをその視野に置く。安倍首相がケニアで「太平洋とインド洋。アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担います」演説したように、FOIPS構想は、2つの大陸:成長いちじるしいアジアと潜在能力溢れるアフリカと、2つの大洋:自由で開かれた太平洋とインド洋(外務省HPより)を捉えた戦略であった。当然のこと中国の「一帯一路」構想を意識した日本の戦略であることは一目瞭然であろう。とは言ってもTICADは日本が主催する会議であるため、FOIPSは対外的にはまだ何の影響力もない内輪の戦略構想でしかなかった。
 そこにトランプが割って入った。自国のアジア戦略かのように持ち上げてみせた狙いは何か。大統領が活用したのはまるごとのFOIPSではない。彼が言及したのはアジア地域の安全保障に限ってであった。アフリカと経済連携の部分は抜け落ちている。そこにトランプ大統領の戦略を見て取れる。
 その狙いを、「インド太平洋戦略は日本の勝利か。不気味に響くトランプ氏の「米国第一」」として配信した記事が説明してくれる。昨年12月5日にこの記事を配信して懸念を示したのは、こともあろうに安倍派とも思える産経新聞である。「米国第一主義」とは、安全保障に関しても応分の負担を同盟国にも求め、これまでどおりの警察役を米国は担わない。それが米国の国益であるというものだ。そこで産経は、トランプ大統領の姿勢はこの「米国第一主義」の流れと通じると懸念し・・・米国が性急に負担軽減を求める形になれば、中国や北朝鮮に「米国は地域への関与から手を引きつつある」という誤ったメッセージを送りかねない。米国は2018年11月に中間選挙を控えており、トランプ氏がアジア戦略をめぐり、再び「米国第一」色を強める可能性は否定できない。米国が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を採用したことは確かに日本外交の勝利ではある。しかし、トランプ氏がダナンでの演説で残した「いつも米国を最優先にする」という言葉は、勝利に酔いきれない響きを持つ。・・・とはしゃぐ官邸と外務省に苦言を呈してみせたのである。
 さすが産経の懸念の仕方は大したものだ(笑)。ただそんなに間違っているとも思わない。
 韓国は中国に配慮し大統領の「インド太平洋戦略」に慎重な姿勢を見せた。大統領は後に中国を訪問した時に「インド太平洋戦略」という考えに触れもしなかった。
 施政方針演説の「自由で開けれたインド太平洋戦略」は、航行の自由、法の支配に言及し、「アフリカ」の言葉が抜け落ちている。これはもはやケニアでのそれではない。むしろ大統領が求める中国包囲網の日本への肩代わり、言い換えれば応分の責任を日本に課す新たなアジアの安全保障戦略と言ってもいいだろう。果たしてその覚悟と力が日本にあるのか。そんな大国になることを国民は良しとするのか。問題は尽きない。
 対日、対中で姿勢を変える米国の外交戦略、ほぼ決まっていた日本からの潜水艦受注を中国に配慮しフランスに変えた豪州の思惑。各国のしたたかな外交の中で、トランプ支持に浮かれ喜々として施政方針演説で訴える安倍首相の姿に「少々はしゃぎ過ぎではないか」と懸念せざるを得なかった。「インド太平洋戦略」を推し進めます、と述べたあと、「この大きな方向性の下で・・・日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります」と中国に配慮してみせても何の意味もない。
 

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2018-01-18

22日からの国会は参議院立民は会派6人でスタート。

 一昨日の昼食時に、参議院立憲民主党議員5人が初めて集まりました。メンバーは福山幹事長、有田さん、川田さん、風間さんと私。蓮舫さんは公務出張で欠席です。残念ながら昨年中に離党入党を実行した議員だけです。もう少し多くの議員が移ることを期待したのですが、しかたがありません。
 他党のことを話題にすることは控えなければなりません。しかし、年明けてからもの民進のごたごたは結構気になるところです。6人となったので会派結成の条件5人はクリアしました。あと4人増えれば議事運営委員も取れます。「何とかならないかね〜」と昼ご飯食べながら話をしました。翌日17日は民進党が両院議員総会を開催し、希望の党との統一会派決定を行うと伝えられています。
 「統一会派が決まれば離党を決断する人がいる。何人増えるか。」と指を折って数えてもみました。しかし蓋を開ければ統一会派決定の方針先送り。またもや引き伸ばしです。
 離島視野の仲間は「統一して行動しよう」と意思統一し、その統一した決断をする時を探ってきました。民進党が解党するか、分党するかもしくは希望の党との統一会派を結成するかの何かの動きがあった場合、それを理由に離党する。そんな思いでしょう。しかしそれが先送りされれば離党の大義名分が立たないことになります。少なくとも年を越して決断時期を探ってきた以上、大義名分は以前にも増して必要になっているはずです。
 民進党が今のまま存続し続ければ決断時期はさらに先になる。これまでの行動論理からすればそうなります。最後の最後は来夏の参議院選挙を睨んでの決断となるでしょう。その時は立民に限らずどの党を選んでも「選挙で勝つための決断」との印象を有権者に与えることになりかねません。
 立憲民主党が強く大きくなることが、我が国の政党政治で絶対に必要と信じ行動し、それを実現する。かつての仲間がその行動の渦中に「自らの判断」で一刻も早く飛び込んでくれることを願ってやみません。
 とにかく来週月曜日から始まる国会。参議院は6人の仲間で行動します。応援よろしくお願いします。

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2018-01-12

崎陽軒のシウマイ弁当

 僕は基本的に朝食、昼食を取らないことにしている。本当だ。昼は牛乳とビスケットくらい。ある日、事務所でそうしていたら、選挙用ビデオ撮影の面々がちょうど入ってきて、「こりゃいい絵だ」と写してくれた。おかげで「江崎さん、ビスケットで大丈夫?」と行く先々で心配の声をもらった。
 僕には持論がある。それは、地球上にいっぱい動物はいるが、おそらく人間以外の動物は常にお腹すかしている状態だと思う。それが自然の生業。百獣の王ライオンだってそう簡単に獲物にありつけるわけがない。人間だけですよ、一日大体決まった時間に三回も食事するのは。と思うのである。ホモ・サピエンスとしての野生の本能を磨く。そのためには空腹の時間をつくることが必要、ということだ。
 まあたいそうなことを言ってしまったが、早い話が食ってたら太るのである。基礎代謝が随分と落ちた歳からすればなおさら。油断してたら、すぐにズボンを新調しなければならなくなる。それは困る。金もかかる。

 さて、そんな僕がたまに食べる弁当が崎陽軒のシウマイ弁当なのです。焼売ではなくシウマイとカタカナ。ちゃんとパッケージにもそう書いてある。崎陽軒は横浜にある弁当会社のようで、結構古くからあるようだ。つまりあまり良く知らない。いつ食べるかというと、新幹線でお昼時に名古屋の方へ行く時である。丸の内南口改札から入り新幹線乗り場に向かう通りの右側に、崎陽軒専門の小さなお店がある。東京駅にはいっぱい弁当売場があるが、シウマイ弁当はここでしか買えない。他では売っていないと思う。結構、えらそうに商売している。
 以前選挙で神奈川県庁に行ったとき、昼食にこのシウマイ弁当が用意してあった。
 一緒にいたF委員長(当時)が、「組合の行事での昼食はいつもこればっかり」と自慢げに話をしていた。運動会が雨天中止になっても、「いいですよ」と引き取ってくれる。一日にはける数が半端無いから融通がきくそうである。
 「へ〜。すごいですね」と聞いていたが、神奈川の人にとっちゃやっぱ自慢の弁当なんだな〜と思ったのである。

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 シウマイ弁当といっても、メインのシウマイは5個しか入っていない。それも意外と小さい。以前は6個だったとかの話を聞いたような気がするが、定かではない。それ以外はほとんど変わっていないそうだ。これもFさんの話。
 測ったように、多分そうだと思う。弁当の上半分がおかず、下半分がご飯にわけられている。そしてなぜだかおかずスペースの真ん中に「あんず」が鎮座する。不思議、でもちょっと酸っぱいあんずは僕的には食事の締めにちょうど良いのだ。
 甘辛い味がよく染み込んだ筍煮。鮪の照り焼きも良い。これに鶏の唐揚げ、卵焼き、薄いがちょっと太めのかまぼこ。昆布に千切り生姜。どれもが絶妙のバランスで詰め込まれたまさにシウマイ弁当ワールドなのです。
 昨日、三重に行く時も買って、電車の中で食べました。だからこんな意味もないブログを書いてるわけであります。ちなみにさし絵もその時に描いたものであります。
 ただこの弁当、関東一円でしか手に入らない。残念。

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2018-01-10

改憲発議、国民投票の足音が聞こえてきた新年。

 2018年もはや10日。九州柳川の三が日は比較的穏やかな日々でした。個人的には良い正月でした。皆さんの所はどうだったでしょう。
 そんな事言う前に何か言うべきことがあるでしょう。といった声が聞こえてきそうですね。そうです。年末は大変お騒がせをいたしました。12月22日に慣れ親しんだ民進党に離党届を出し、立憲民主党へ入党しました。その前後でいろいろありました。党員・サポーターの皆さんには決断の理由をしたためた文書を昨日発送しました。今日あたり着く頃。どうぞご理解ください。本欄での説明は今しばらく時間をいただきます。

 今日の話は安倍改憲についてです。
 ジャーナリストの高野孟さんは、新年のブログで「参院選同日の国民投票、参院選後に発議で20年までに国民投票の2パターンは現実性が無い。残されるのは、本年6月までの通常国会で発議し秋に国民投票、もしくは秋の臨時国会で発議し19年春、統一地方選挙や改元に至る前の3月一杯までに国民投票の2パターン」と指摘していました。その上で自民党の改憲議論を聞いていると今国会中の発議は消えた。残るは秋の臨時国会。しかしこれも総裁選を挟むので簡単なことではない、と分析しています。
 私的には今国会中の全てを強行しての発議もあり得ると思っています。どっちにしろいよいよ国民投票が近づいてきたことを確認する新年であります。
 今まででもそうですが、これからはもっと激しく憲法改正の必要性を訴えるプロパガンダが増えるでしょう。総理大臣が、安倍さんであろうと石破さんであろうと、国民投票で否決されれば首が飛ぶし、次の憲法改正の機会は遠い先となってしまう。今世紀はないかもしれない。そんな大博打に負けるわけにはいかない、と緊張している改憲勢力です。ありとあらゆる手段をお金をかけてやってくる。こっちも負けるわけにはいきません。ただし我が方には資金がない。ので地道に口コミで広げていくしかありません。

 そこでこんなブックレットを立憲フォーラムでつくりました。
「解説 安倍改憲は許さん!」(立憲F・改憲問題対策法律家6団体連絡会)
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 手前味噌ではありますが、これが非常に評判がよろしいようです。はい。一部100円ですからコストパフォーマンス大であります。これ一冊で改憲プロパガンダに太刀打ちできる体力を養えるのは確実です。

 さてそんなセールスは置いておいてと。今回は、よく言われる「緊急事態条項は必要だ」について反論しておきます。
① 大規模災害に対処するため・・・例えば、緊急時にじゃまになる放置自動車を所有者の同意なしに撤去する。
⇒すでに災害対策基本法で具体化済みなので必要ありません。
② 北朝鮮のミサイル発射等の脅威に備えるため。
⇒緊急事態条項では解決しない。全く別次元の話。
③ 緊急時に選挙やっている暇はないので、選挙延長や議員任期延長が必要。
⇒ 選挙の延長は公選法57条に基づきいっぱい実施済み。もちろん国政選挙も。衆議院解散の時に戦争勃発したらと言われるが、他国とそんな緊張関係の時に解散しないでしょう。加えてそのために参議院があります。衆参同日選の時だったら、なんて言う人もいるでしょうが、可能性はほとんど無し。そんな理由での緊急事態条項の必要性議論は眉に唾つけて聞く必要ありですね。いずれにしても公選法57条で対応可能。緊急事態だから国会議員の任期延長を可能にするとなると、任期延長と引き換えに物言わぬ国会議員が増えるかもしれない。大政翼賛会の時代を忘れてはなりません。あの頃は10年近く総選挙が行われず、国民の意志は黙殺されたんですから。
④ 他所の国にはある。
⇒ だから何なんですか。無い国もありますよ。それよりなによりこんな問題があります。その問題とは以前のブログを読んで下さい。ここまでで長〜くなったので終わります。ぜひご一読を。
「日本に三権分立は確立しているか」

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2017-12-04

トランプ政権と労働運動

 「労働権法」。聞きなれない法律名です。文字列から想像するに、労働者の権利確立に関係する法律かなと思うのです。
 日本の法律ではありません。アメリカの法律です。成立は1947年ですから結構古い。戦前、ニューディール政策なんかの関係で米国の労働組合運動は大きく前進します。その揺れ戻しというか経営側の巻き返しで成立したのがタフト・ハートレイ法。労働組合の権限を制限するための法律で、その中に労働権(Right to Work)なる権利が明記されました。
 どんな権利かというと、労働組合に加入するも、しないも労働者の自由という権利なのです。さすが自由の国アメリカです。ユニオンショップ協定のような会社員=組合員といった組織強制が禁止され、当然チェックオフのような組合費徴収もできなくなります。結果、組合員が減少し、財政基盤も弱くなりますから、自由の名をかりた労働組合潰しの法律だと言えますね。
 現在アメリカでは、28州で同法が法制化されています。企業側からしたら労働組合権限が弱いほうが良いので、労働権法が無い州からある州へ会社を移したりするので度々論争となりました。さてその古くて新しい問題がトランプ政権下で蠢き出したことを、12月号の「生活経済政策」(生活経済研究所)が特集を組んで報じています。
 米国の労働組合組織率は10.6%で、随分低い(日本17.3%、平28年厚労省調査)。その内、民間部門は6%。労働権法成立以降、米国では労働組合組織率低下に歯止めがかかっていません。そしてさらにトランプ政権の誕生と上下両院での共和党の過半数獲得によって、労働組合を標的とする団体やネットワークの動きが活発化しているそうです。そのネットワークの一つが全米労働権委員会。ユニオンショップや組合費徴収を徹底的に狙い撃ちし、労働権法制定州をさらに広げるとか、全国一律法制化を進めるとかやってるようです。最近では、公務員組合の組合費強制徴収が違法との訴えをイリノイ州で起こした裁判の支援を行っています。
 米国で起きることの多くがその後日本で起きているわけですから、日本の労働組合も油断ならずです。特に連合参加の民間産別のほとんどがユニオンショップ体制。会社員=組合員という強制的組織制度があるからこそ成り立っているわけです。米国の労働権法のようなものが成立したりすれば、ほぼアウトでしょう。そのことをちらつかされでもしたら、益々権力に擦り寄らざるを得ない酷い状態にならないとは言いきれませんね。資本対労働はいつの時代も敵対する関係にあります。労使協調も良いですが、爪は何時でもといでおかないといけません。

 

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