日記

軽減税率導入に必要な財源は1.1兆円。これって増税分の2割分。

　統一自治体選挙前半戦が終わり、今週月曜日に久しぶり東京に戻りました。先月末に奈良県に入り、奈良市、生駒市、天理市、生駒郡をずーっと街頭演説で一週間まわっていました。しかし結果は公認の5人の県議候補全員を落選させてしまい、意気消沈での帰京です。しかし奈良は寒かった。先月末から今月初めにかけて、気候は全国的に冬に逆戻りだったようですが、それでも奈良は本当に寒かった。底冷えとはこんな寒さのことだろうと痛感しました。もちろん奈良の寒さに驚いたのは、この時が初めてではなかったのでウインドブレーカーと半袖のヒートテックシャツを一枚持って行ったのですが、それではとても防ぎ切れない寒さでした。
　さて今回も前回に続き代表質問要旨の続き。

　消費増税による消費落ち込みの緩和策の一つが、国民を混乱せしめ、税収そのものの減収につながるとんでもない愚策の軽減税率です。導入に必要な財源は１．１兆円。２％の増税分の税収が約５．７兆円ですから、その２割が消えることになります。
　財源１．１兆円のうち、６０００億円を、昨年度改正した「個人所得課税」等の見直しで捻出するとしています。
　昨年行った「個人所得課税の見直し」は、高所得者の給与所得控除や基礎控除などの適用を制限するという、所得再分配機能の回復を図る観点から行われたものです。財務省が先日示したように、財源１．１兆円のうち、約３千億円が高所得層へ振り向けられることが明らかになっています。軽減税率は、高所得層ほど恩恵が大きいのは明白です。軽減税率財源に、所得再分配機能の回復のために行った個人所得課税の見直しで得た財源を充てることは、高所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元することになります。これで国民の納得が得られるとは思えません。
　税制を通じた格差是正を実現するのであれば、金融所得課税の強化に早急に着手すべきでした。それにも関わらず、与党内で進められた検討は、早々に見送られました。株への投資意欲を下げ、アベノミクスに影響を与えるという理由からでしょうか。だとすればこれもアベノミクスの悪影響と言わざるを得ません。
　金融所得課税は分離課税であるため、株式を多く保有する富裕層ほど所得税負担が低下します。主要国と比較しても我が国の金融所得課税制度が厳しいとは到底言えません。所得再分配機能を回復し、格差を是正するためにも税率の引き上げを検討すべきです。