2018-04

恥ずかしきかな「日米地位協定」

 米国は世界で100カ国以上の国々と地位協定を結んでいます。そのうちのドイツとイタリアの地位協定を沖縄県が調査。如何に日米地位協定が異質なものかと、結果を3月30日付けで県HPで公表しています(「他国地位協定調査の中間報告について」)。
 ドイツでは航空法や騒音に関する法律、ドイツ軍の規則などを原則として米軍にも適用。夜間の飛行など米軍の活動を大きく制限している。米軍の飛行もドイツ航空管制が原則としてコントロールし、空域での訓練はドイツ航空管制の事前許可が必要となっているそうだ。周辺自治体の首長や職員には(基地)立入証が交付されており、正当な理由があれば立ち入りが可能。また、ドイツの米軍基地内にはドイツの警察官2名も常駐している。
 イタリアも米軍基地は全てイタリア軍司令官の下に置かれている。米軍の訓練等の活動には事前にイタリア軍司令官の許可が必要となっていて、米軍基地の航空管制はイタリア軍が行っている。
 いずれも米軍関係の事故を引き金に協定改正が行われているわけです。
 日本からしたら「えーっ」と驚く内容です。
 1960年に日米地位協定が締結されて以降、日本が米国に対して正式に改定を提起したことは一度もないとされています。その地位協定には米軍への国内法適用が明記されていないため、米軍には原則として国内法が適用されていないのです。日本政府は米軍機の飛行に対する規制権限をもっていないので、日米両政府で合意した夜間・早朝の飛行制限も守られていない。米軍基地等の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないことに合意しているんです。当然、事故現場の統制についても日本側の主導により行われている状況ではありません。

 何、この違いは。独、伊ともに先の戦争の敗戦国です。恥ずかしきかな「日米地位協定」です。
 
 日米首脳会談が近くゴルフ付きで行われる。この大変な時にゴルフで首脳会談はありえないでしょうと誰しも思う。ゴルフは米側から提案されたと弁解しているようですが、日本の方から前回同様フロリダのトランプ大統領の別荘でとお願いしたら、当然米側は「ゴルフします?」と気を利かせるわけです。本当に情けないです。
 こんなことやってるからまともに相手しなくなる。軽く見られる。
 北の要人が中国訪問したのではとニュースが駆け巡った。日本では国会質疑の最中。「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国にも説明を受けたい」と言っていた安倍総理。しかし米と韓には事前に中国から金委員長が訪問することを知らされていた。知らなかったのは日本だけ。恥ずかしきかな「日本外交」。

2018-04-12 | Posted in 日記No Comments » 

 

民進党代表 大塚耕平様

                              2018年4月3日

民進党代表 大塚耕平様

              お申し入れについて

 立憲民主党は、昨年10月の総選挙において「希望の党」とは理念・政策が異なるとして結成し、選挙後も、理念・政策を貫くことを明確にしながら、原発ゼロ法案をはじめとしてその具体化・明確化を進めてきました。これを揺るがすと受け止められるような行動は、有権者の皆さんの期待を裏切ることになります。
 伝えられている新党の結成などは、新たな理念・政策を掲げることにつながり、理念・政策の「筋を通す」というこで立憲民主党をご支援していただいている皆さんのご理解を得られるものではありません。

 私たちは、立憲民主党の理念・政策を共有しながら、さまざまな経緯と事情の中で入党していない国会議員が少なからずいらっしゃると期待しています。こうした皆さんとは、同じ党の一員として活動できることを強くのぞみます。
 その際は、立憲民主党にご期待いただいている有権者の皆さんの理解を得るには、それぞれの政治家個人の判断と責任に基づき、立憲民主党の理念・政策に賛同すとして入党していただくことが適切であると考えています。総選挙の経緯から入党いただくことができない方についても、同様の視点から、政治家個人の判断と責任にもとづき、国会内会派にお入りいただくことで政治行動を共にさせていただきたいと考えます。
 こうした形での立憲民主党への参加については、幅広く歓迎いたします。

 立憲民主党も、野党間の連携協力をさらに強化する必要は強く感じています。これについては、この間、試行錯誤はあったものの、テーマごとの野党6党による連携が着実に前進し、一定の成果をあげています。
 政党が違う以上は、意見の異なる点があるのは当然です。そんな中、無理に一つの政党になるのではなく、テーマごとに、意見を共にする政党の間での最大限の連携を進めることこそが、政党の違いを超えて国民の期待に応える道です。立憲民主党はこうした形での野党の連携協力を最大限に進めるべく引き続き努力します。

 以上のとおり立憲民主党の立場は明確です。
 しかも、通常国会の真っただ中、党としての政策活動、国会活動、そして野党6党間での連携協力に全力投球しなければなりません。加えて、結党から未だ半年、必要な組織整備などの活動や、国民の皆さんと「つながる」活動などにも追われています。
 これらのことに専心するため、お申し入れの件については、本書面を持って回答とさせていただきますので、ご了解ください。

                             立憲民主党 常任幹事会

以上、民進党からの新党結成による合流の申し入れに対する立憲民主党としての回答です。

2018-04-04 | Posted in 日記No Comments »