2017-05

9条3項の新設のみで自衛隊合憲化は不可能。

　安倍改憲宣言のビーンボールぶりを暴く。
　「安倍2020年施行改憲の問題点」と題した伊藤真弁護士の講演（5月19日　立憲フォーラム院内集会）の概略報告。
　まず、現9条の規範構造
　1項で国際紛争つまり「侵略戦争を放棄」、そして2項で戦力を保持せず交戦権を認めないことで「自衛戦争も放棄」→「全面放棄説」が通説となる。つまり2項こそが「特に」重要。
　これまでの政府の自衛隊合憲の説明は、
　→海外で武力行使はできない。
　→集団的自衛権は行使できない。・・・つまり自衛目的での海外での武力行使を否定。
　しかし、独立国家なので「自衛権」は保持しているから、日本が攻撃されたときに国民を守るための必要最小限の実力行使（個別的自衛権）は認められる。
　結果、武力行使をする自衛隊が違憲かもしれないとの指摘を受けることで、常に、９条の例外としての存在として緊張関係があった。
　→常に自衛のためか
　→常に必要最小限か　と問われる続けるところに違憲論の意味があった。

　ところが、2015年の戦争法以降の自衛隊は
　→海外で戦える組織となった（法律上）
　→普通の国なら軍隊としての活動（法律上）・・・このような自衛隊を憲法がゆるしているのか。

　このような自衛隊は違憲ではないか？（そう違憲だ！とみんなが思う）だから
　→自衛隊を疑いなく海外で戦える組織にする。
　→自衛隊という名称のまま軍隊として活動できるようにする。・・・これが安倍改憲宣言だ。

そのために9条に3項を加える。どのように。
例１
３項「前項の規定は、自衛隊の設置を妨げない」
例２
３項「前項の規定は、自衛のため必要最小限度の実力組織としての自衛隊の設置を妨げない」

しかし、これでも２項を残すとすれば、
　→自衛隊が戦力か否かの議論は残る。・・・安倍改憲理由（自衛隊の合憲化）の目的を達成しない。
　→戦力だが例外だ！とするなら２項の空文化となり、徹底した恒久平和主義の否定・・・安倍改憲説明（前分と９条１項２項を残し、平和主義を守る）は嘘になる。

ということで２項を残し３項新設での自衛隊合憲化は不可能！

だまされまい。甘い言葉と安倍改憲宣言。
それよりなにより、戦争法で立憲主義を否定し、今日の共謀罪法の衆議院法務委員会での強行採決で法治国家であることを否定した安倍政権に憲法を論じる資格はな〜い！のだ。
　

共謀罪法案は不要。航保法案と組犯処罰法改正案を提出。

　軍隊と警察は国家の暴力装置であることを忘れてはならない。警察の方が国民の最も身近に存在する暴力装置となる。もちろん国民の安全と生命を守ることが使命の重要な機関であり、警察官自身もその使命で毎日業務についている。そのことも事実だ。問題はその暴力装置を使う側の問題。つまり政治（官邸）の問題であり警察権力の属する官僚組織の問題である。
　官邸は自らの権力維持のために、組織は自らの組織維持のために暴力装置を活用する。そういう前提で法体系を整えなければならない。最近の週刊誌には、総理に近いジャーナリストへの準強姦逮捕状が警視庁刑事部長に握りつぶされたという記事もある。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1
　国民に見えないところで権力は動いている。
　特定秘密保護法の時も外交と防衛の２つだった特定秘密にテロとスパイを加えた法律をつくったのが警察。今度も同じだ。パレルモ条約を批准しオリンピックを安全にという口実のもとに、過去何度も失敗した警察悲願の共謀罪を成立させたいのだ。
　何度も言うが、今審議中の共謀罪は不要である。その上でテロ対策、組織犯罪対策をするための別の法整備を提案する。
　それは「航空保安法案」と「組織犯罪処罰法改正案」。
　民進党は3.11以降、民間任せの日本の航空保安体制の問題点を指摘してきた。国が前面に立って航空保安体制を強化する「航空保安法案」を昨年に引き続き、5月11日に国会に提出した。テロというなら空の水際警備強化が先ではないか。四方を海に囲まれた我が国にはすでに海上保安庁がある。
　組織犯罪対策としては現行の組織犯罪処罰法の改正で足りる。組織的詐欺と組織的人身売買について「予備罪」を設けるのだ。この改正案も提出した。
　報道では「民進党が共謀罪の対案提出」といった見出しになっているようだ。これだと共謀罪の必要性を民進党も認めたようになってしまうが、全く違う。
　繰り返すが、共謀罪は不要である。

共謀罪も安倍改憲も葬ろう！

　今朝、立憲フォーラムの役員会を開いて当面の運動方針を確認した。
　その中で、５月３日の安倍総理の憲法改正宣言は焦点ぼかしではなく、用意周到に準備された本気改憲宣言ではないかとの見方を強めた。衆議院憲法審査会の自民党委員が急に本気モードになったそうだ。確かに危機意識を強めて対応した方が良いだろう。
　安倍改憲宣言の中身は日本会議が常々言っていた内容と変わりはないし、改憲よりも加憲、それもアメリカ的な加憲が良い、などどと思うリベラル派も結構多い。間違ってはいけない。彼らの本音は単に３項を追加するだけではないだろう。恐らく追加分の文言で１項、２項を無力化し、集団的自衛権行使を合憲化する。
　彼らは民進党も批判しにくい程度の内容で議論を吹っかけ、引っ張り込む。反対すれば左翼的護憲派のレッテルを貼って批判するだろう。仮に民進党が議論に乗れば共産党は民進党批判を強め、野党共闘は瓦解する。そんなことも狙っている。
　ここはとにかく安倍の改憲議論に乗らないこと。これが徹底できなければならない。
　集団的自衛権行使を強行し、自衛隊の違憲状態をつくった安倍に憲法改正の議論する資格はない。「安倍の改憲をゆるさない」の一点で闘う。
　特定秘密、安保法と続いた安倍強行路線に対する批判エネルギーはマグマのように人々の心に溜まっている。それに共謀罪。今週中に衆議院で強行されるかもしれない。そうなると戦場は参議院。特定秘密も安保も参議院での議論中に世論が高まった。その反対のうねりに「安倍改憲を許さない」「安倍に憲法を論じる資格はない」との思いを乗せる。
　自民党が急に動きを早めた背景には、３分の２を占める現有勢力中、つまり来年通常国会での発議も視野にあると考えられる。１８年中には実施しなければならない衆議院総選挙とのからみもある。総選挙に国民投票をぶつけるか、もしくは憲法改正を争点に解散するかもしれない。小泉がやった郵政選挙のように。いずれにしてもスピードは速いと考えた方が良い。
　闘いはそこまで続く。集団的自衛権行使論議に乗った公明党は自衛隊合憲化の安倍宣言を否定できない。人に頼ってはいられない。今度こそ市民運動と政治闘争の合体がなければならない。

不可解な安倍総理の憲法改正宣言。

　憲法記念日の5月3日、都内で開催された改憲をしたい皆さん達の会合に安倍総理はビデオメッセージであいさつした。そのあいさつの中で、オリパラ開催の2020年に新憲法施行と、改正案として憲法9条1,2項はそのままに3項を加え、違憲と解される自衛隊を合憲化することと、高等教育の無償化を明記することを上げた。
　翌日の新聞各紙はこれを1面で取り上げた。僕にも知り合いの記者さんから「考えを聞きたい」と電話があったりしたので、安倍総理が投げたボールはそれなりの効果があったようだ。
　しかし僕的には安倍さんの「焦り」のような少々の違和感を感じた。
　まずは随分と改正案のレベルを下げたものだ。これでは改憲保守からの反発もあるだろう。橋下さんに乗っかって始めた96条の先行改正には敗北し、それならと強行した集団的自衛権行使はフルスペックでの行使を諦めた。朴槿恵大統領と決めた慰安婦問題解決もプーチン大統領との北方領土問題交渉も総理の支持母体の右の方からはすこぶる評判が悪い。仮に民進党や安倍政権以外の保守政権（例えば岸田さんとか）がこんな外交していたら右から袋叩きにあったはず。昨年炸裂した天皇の会見による生前退位問題も本来ならばやりたくなかったこと。皇室典範改正まではさすがに拒絶したが、右の皆さんからすれば内容も含め将来に課題を残した終わり方になってしまった。
　加えて籠池問題。理事長の籠池さんは近畿の日本会議の重鎮で大阪では結構有名な人と聞く。最初は「教育方針に感銘」などとしておきながら、自らに害が及びそうになるとそそくさと切って捨てた安倍ご夫妻の対応はこれまた評判が悪いそうだ。
　総理の強固な支持基盤の皆さんにとって、これまで総理がやってきたことは決して喜ばしいことではないのではないか。むしろ俺らの大将だからと我慢に我慢を重ねたきたきらいがあったりしたりと思う。
　こう考えてくると、今度の首相の改憲宣言はカリカリと頭にきつつあった「日本会議」を始めとる右の皆さんへの対応として、やらざるを得なかったのかも。といって自民党憲法改正草案とまではいかないまでもその類の改正案をぶち上げると一気に「反対」となるのは目に見えている。そこで公明党や維新の思いを忖度した改憲内容となってしまったのだ。きっと。でも首相の政治信条からすれば随分と不甲斐ない。とにかくオリンピックを開催し、何でもいいから憲法改正を実現した宰相として名を残したいのだ。まともに相手する必要もない。

　といっても安倍首相のこのボールはそもそも悪玉も悪玉、超ビーンボールであることを理解しておきたい。
　長い論争の中ですでに国民の多くは自衛隊は「合憲だ」と思うようになっている。その合憲の論理的支柱が「集団的自衛権を否定し、自衛に徹すること」であった。それを真っ向から否定する集団的事件権の行使を容認し、法律を制定させたのは安倍政権である。集団的事件の行使を基本とする安保関連法は全てと言っていい憲法学者が違憲とし、国民の多くもそう感じている。
　言わば自衛隊を違憲状態にしたのは総理自身ではないか。それを違憲と思われる状態と言って、だから憲法改正しよう！というのはあまりにも虫がよすぎる。
　加えて加えて２０２０年施行するには２０１８年末までに行う解散総選挙と翌１９年にある参議院通常選挙をくぐっての話。それでも衆参で２／３の勢力を維持するという離れ業が必要なのです。しかも国民投票を実施しなければならない。ひょっとしたら参議院選挙と同時にやるつもりか。いやはや何とも。どうしてそんな超強気の思いが意思表示できるのか。もうどうにも理解できない。自信なのか気負いなのか、それとも裸の王様状態なのか。
　ただいえるのはここまで不遜な行動を許す状態をつくった主犯は民主党（当時）。だからこそ安倍政権からどんな憲法改正案を投げられても一糸乱れぬ反対行動をとる。それが国民に対する責任だと思うのです。