2016-11-15

午前の特別委員会が終了。ただ今、昼休み。

　さて、「質問の意味が伝わらなかった」の意味だ。もちろん僕の指摘がずれていたか、説明不足だった感もある。言いたかったことはこうだ。
　中国包囲網の安全保障政策であるTPPから米国が抜けるということはどういうことを意味するか。
　安全保障政策が転換するということだ。おそらくトランプ次期大統領はそう考えているはず。純粋な経財連携協定であるならアメリカと米国企業が得する協定から抜ける理屈はない。
　TPPはなぜ安全保障的意味合いが強いか。経財で台頭する中国がさらにアジアで力を持つ前に、もっと言えば中国主導の経済連携協定が作られる前に、米国の考え、思想（これを政府は、自由と民主主義の思想といっている。もちろんこれは多国籍企業にとっての自由と民主主義と読み替えて差し支えない）をもって作った協定がTPPである。先に枠組みをつくっておき、あとから入りたければこっちの考えにそって国内政策を変えないとだめよ、と強制できる。共産党一党独裁体制と国家資本主義からの転換を図る目的をもっている。そんな協定に中国が入るはずはない。
　そんなTPPに付き合っているよりは、今の米中関係をバイで強化することが得ではないか、と企業家的純粋利得でトランプ氏は考えた。と思う。
　そこに気づいていれば、少なくとも次期大統領決定まで衆議院での採決がいろいろな理由で伸びたのだから、せっかくそうなったのだから（政府はもっと早く意思表示をしたいと思っていたが、農林水産大臣の思わぬ発言や自民党国対と理事の軋轢でそうなってしまった）、本会議での採決は先送りしてもよかった。むしろ投票日の翌日なのでもっと間が悪い。
　こんな対応をしているのは日本だけである。つまりは先のような意味合いを日本は強行に進めるべきと意思表示したことになる。
　なぜそんなことをしてしまったのか。そこに僕は安倍総理の思いが余りにも入り込んでいると思う。中国敵視、力で押さえ込む（軍事と経済で米国の力を借りて）という気持ちがあるからこそのなせる技である。そう考えないと意味不明な強行としか思えないのだ。

とここでまた委員会再開の時間となった。
　

総理に伝わらなかった質問の意味。

　グローバリゼーションが終焉の方向に流れるだろうと思う理由の一つに、アメリカ国民がトランプ氏を次期大統領に選んだ事にある。
　昨日のTPP特別委員会で総理への質問に立った。与野党の時間割の影響で午前と午後にまたがった変則な時間設定になったしまった。それも午前の自民党の質問が始まってから、彼らが自分たちの質問を１０分早く切り上げると言って来たもんだから僕の午前の質問時間が１０分前倒しになってしまった。午前１９分、午後２６分、計４５分。まあこれも仕方ない。臨機応変に対応するしかない。
　TPPは経済連携協定でありながらアメリカの東アジアの安全保障政策である。もともとブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの４小国が始めた。それぞれの国が強い分野で輸出を相互に促進するというお互い納得の協定論議で始まった。そこにオバマ政権が目を付け、これを環太平洋の自由貿易協定に格上げし、台頭する中国に対する貿易包囲網を築く政策に活用した。合わせて米国内の多国籍企業、特にモンサントなどのメガ食料企業が米、麦（遺伝仕組み換え含む）、豚肉・牛肉（豪もニュージーランドも）も輸出増を目指し積極活用に参入したのが現実だ。TPP１２カ国の中で突出した巨大市場を持つのは米国と日本でしかない。食料企業や国がターゲットにしているのは誰が見ても日本なのだ。
　バイ（１対１）の自由貿易協定ではアメリカの言いなりにならなければならないので、もっと米国から突っ込まれると判断した官僚は、タイミング良く民主党政権に変わった時点で、御しやすい菅総理を動かし、まんまと参加表明に成功する（多分自民党政権であればもっと厳しかったはず）。自民党は総選挙はTPP断固反対で闘った。自民党の多数の本音はこっち。これは今も同じだが、安倍独裁のため完全に封印されている。
　安倍総理はおそらくTPPの経済効果など余り興味はないはず。あるのは中国との力関係。もっと単刀直入にいえば、普通の右翼の中国敵視感のそれだと思う。それが思いの７０％くらいを占めた総理が官僚、特に経産、外務の説得の中でTPP参加に舵を切った、というのが僕の予想だ。
　そのTPP推進の主人公である米国がほぼ確実にTPP離脱となる。つまりは経済政策をベースにした中国外交を転換するわけだから、TPPの意味は単なる多国籍企業の日本からのさらなる利益収奪となってしまう。TPPといった自由貿易協定は自由の仮面を被った不公平貿易協定。力のある多国籍企業を多く持つ国と企業がさらに儲けるように仕組まれたものだ。あのスティグリッツ教授（ノーベル経済学者。最近グローバリゼーションや金融緩和策に否定的意見を出している）はTPPは自由貿易協定ではなく、一部の利益団体による「管理」貿易体制だと指摘している。わかりやすい言い方なので昨日の質問に使わせてもらった。
　
　とここまで書いて今日もTPP特別委員会がある。そろそろ行かなければ。