2016-05

戦争をさせない・９条壊すな総がかり行動の大きな成果。野党共闘の前進。

　「戦争をさせない・９条壊すな総がかり行動」実行委員会は昨日、衆議院議員会館内で１２００万人署名の提出集会を開催した。同委員会は、昨年から取り組んでいる「戦争法廃止を求める２０００万人統一署名」運動で今月頭までに１２００万人分を集めた。
実行委員会は内閣に提出したい思いだが、自民党政権になってからは全く取り合わず、この日も両院副議長（つまり民進党出身）に提出した。私もこれまでの署名で何回も仲介役をやったが官邸はガンとして受け付けない。参議院総務委員会で一緒の磯崎首相補佐官（自民党）にも頼んでみたが「勘弁してよ」という声が返ってきた。
昨日の集会では民進党の岡田代表も参加し署名を受け取った。１年前では考えられなかったこと。海江田代表時代も何回も話をしたが議面前での誓願行動にさえ民主党の看板を出すこともできなかった（代表は問題ないというが国対で×になっていたようだ）。当時、このことは公にしてこなかった。知らない人はきっと歯痒い思いだったに違いない。
そして岡田代表はあいさつで「２８の１人区ですでに合意。残りの選挙区でも必ず野党統一候補を実現する。そのことは野党党首間で一致している」とはっきりと語った。総がかり行動が進めた市民運動がなければこれほど政治が動くことはなかった。一人一人の熱意が政治を動かしたと言って過言ではない。政党が関与しない市民運動がここまで政治を動かしたのは初めてのことだろう。
その言葉を物語るように、民進党は香川選挙区（改選数１）で推薦を決めていた新顔の岡野朱里子氏（４２）の擁立を取り下げ、共産党が公認している新顔の田辺健一氏（３４）を野党統一候補とする方針を固めた。共産系を統一候補とするのは全国で初めである。これで３２選挙区中２９で野党統一が実現したことになる。残るは三重と佐賀だけになった。市民の力で政党を動かし巨大与党と闘える体制ができ上がりつつある。
　　　　　　　　　　　　集会であいさつするジャーナリストの鎌田慧さん

天気は快晴続きで気持ちの良い季節ですが。

　東京はこのところ快晴続きです。気持ちの良い季節ですが、世間では昨日もいろいろ事件が起きました。
　沖縄ではまた米軍人が殺人で逮捕されました。やりきれない思いです。戦後起きた米軍や軍人関係の事件事故は驚くほどの数です。以前このブログにも「米軍基地のこと」という題でその数の多さを書きました。翁長知事を中心とする辺野古の闘いは、そんな戦後置かれた沖縄の人の思いと繋がっています。
　もう一つ、またヨーロッパで飛行機事故が起きました。エジプト航空のエアバスが地中海で消息をたちました。まだ原因はわかっていませんが、とにかく突然レーダーから消え、海に墜落したようです。地中海で機の破片が見つかっています。ロシア航空機がエジプトで墜落したのが昨年です。
　いつになれば私たちが住む国は地球は平穏な国、星になるのでしょう。
　今日は本会議、夕方は千葉に行きます。今日も頑張りましょう。

日本に三権分立は確立しているか。

　昨日弁護士の皆さんと立憲フォーラム役員とで、自民党が主張する「緊急事態条項」の憲法改正について意見交換をしました。
　もちろん「緊急事態条項」なんて必要無い。それどころか日本の権力構造の中で緊急事態条項の改正をやっちゃった日には、首相に権力が集中しすぎて政権交代できない独裁国家になること必至なのだ。
　さてその詳細は立憲フォーラムで「緊急事態条項なんていらない（仮称）」といった資料をつくろうと思っているのでそっちに譲るとします。
　ここではその時言った僕の意見を少し紹介することにします。
　世界の憲法はみんな緊急事態条項がある、などと自民党の連中は言うがこんな嘘に乗ってはいけません。実際に同盟国のアメリカの憲法には無いんだから。
　そして意外と知られていないのは、先進国では通常から個人の自由が最大限尊重されていること。緊急事態では「人身の自由」が制限を受けることになる。国家権力の優位を部分的一時的に認める。だから抑制的になる。例えばドイツ憲法の緊急事態条項では、「身体拘束の期間の限定」を１日から４日まで延ばすことができるとされる。たった3日間の延長です。
日本ではどうでしょう。我が国では通常の場合ですら警察は「２３日」も容疑者を留置場で拘束できる。これが悪名高き「代用監獄制度」です。日本人はこれを何とも思っていないが、世界から見れば驚くべき長期間なのだ。アメリカは２日、イタリアで４日、フランスで６日、カナダに至っては１日である。日本と同じく際立って長いとされるイギリスはテロ事件のみ２８日（日本も内乱では２８日）で通常は４日である。
　日本の法律がいかに警察に力をもたせるように設計されているかがわかる。これって明治維新後の官僚システムのせい。富国強兵の国家主義の名残りが今なお残っているのです。日本の常識は世界の非常識なのだ。
　日本の常識が世界の非常識であるのは他にもある。
　それは日本では近代民主主義の常識である三権分立が確立しているようでしていないこと。外国では緊急事態が発動されても司法の権限はしっかりとさせ、そっちの側面から「個人の権利」を守ろうとしている。しかし我が国では最高裁長官は内閣が任命するし、行政府である法務省と裁判所の間は人事交流もあるほど密接な関係である。
極めつけは「統治行為論」という日本だけで通用する法理論があること。早い話が「極めて高度な政治的な判断」は最高裁ではしないという法理論。つまり政府の判断に任せるということである。
これってNHK会長が言った「政府が右ということを左というわけにはいかない」という考えと同じじゃないでしょうか？先の戦争法の議論の中で、政府が引用した「砂川事件」がこの「統治行為論」を使った判決の最たるものだ。
戦前の軍の独裁、戦争、敗戦という経験値が生きていた時代であれば、政治家や官僚の抑制も効いていた。あの中曽根政権だってまだそうだった。ところが小泉政権以降官邸の権限が強化され、小選挙区制になって党内派閥より党総裁の力が上になってしまった。結果自民党の党内抑制力も弱まり現状は安倍さん要する官邸が立法府である国会も支配するに至っている。
こんな権力構造で緊急事態条項なんて入れられてしまったら日本はどうなるかです。オバマ後のアメリカ大統領にヒットラーがなるようなものです。鬼に鉄棒持たせてしまったらまさに太刀打ちできなくなる。絶対に阻止しましょう！

ある物の売れ行きでわかる同日選の可能性。

　岡山、山口、長崎と回って昨夜東京に戻りました。今日は本会議です。
　さて、ブログで同日選の可能性を書いたら結構「いいね」をいただいた。そしてしばらくしたら野田前総理もどこかの講演で「同日選あり」の話をしたらしい。やっぱりそうでしょうと言いたいが、本当にそうなると混乱は必至だ。
　全国の自治体を回っていて思うのだが、まず前回行われた同日選挙の経験をしている人が相当自治体の現場を離れている。前回行われたのは１９８７年（昭和６２年）なので、今の５０歳以下の皆さんは未経験ということになる。
　１９８７年の同日選時の参議院比例代表選挙の方式は拘束名簿方式なので政党名で投票した。今の非拘束名簿方式は政党名でも候補者名でも良いが、総選挙の比例代表選挙は政党名でしか投票できない（候補者名では無効）。その違いが参議院比例代表での政党名投票数が多い原因となっている。同日選となればさらに混乱するだろう。開票作業も相当大変だと思う。よほど現場で指示系統がはっきりしておかないと結了は明け方近くになろう。
　そして新たに判明した問題は投票箱の数。一つの投票所に５つの投票箱が必要になる。知事選、県議選、市長選、市議選が全部一緒にあっても必要なのは４つだ。各自治体は３０年も投票箱を保管しているだろうか？全国一斉にとなると相当、投票箱が足らないのではないかと思う。実際幾つかの自治体で「足りないよ」との声を聞いた。
　投票箱の製造が急ピッチで始まったり、売れ出したりしたら同日選の可能性が高まった証拠になると思ったりもしている。もちろん無いほうが良い。杞憂で有って欲しいものだが、野田さんも言っているのだから準備はしておくことにこしたことはない。

ヘイトスピーチ対策法など７つの法律が成立しました。

　議員になって１年目の頃は成立した法律の説明を書いていましたが、忙しくなって徐々に手抜きするようになり今ではさっぱり。改選も近づいてきたので一念発起でやってみましょう。
　まずはヘイトスピーチに関してです。
　成立した法律は与党提案法に修正や附帯決議をつけたものです。
◯本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
　賛成２２１人、反対７人の賛成多数で可決。反対した議員や政党はいろいろですが、社民党から２人反対に回ったのは驚きでした。反対会派と議員名は次のとおりです。
日本のこころを大切にする党・・・中野正志、中山恭子、和田政宗
日本を元気にする会・・・山田太郎　　この二つは自民より右の保守グループですから当然です。
社民党・・・福島瑞穂、又市征治
生活の党と山本太郎と仲間たち・・・山本太郎　ここも割れました。
実はこの法案の審議の前に民進と社民が協同提案したもともとのヘイトスピーチ防止法案の審議も行われ、こっちは自公の反対多数で否決されました。
◯人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
賛成６７人、反対１５０人、共産党を中心に１１人ほどが棄権で反対多数で否決。こちらの法案と与党法案の違いです。私たちがつくった法案は「日本国憲法」と「人種差別撤廃条約」の理念にもとづきを明記し、人種差別の禁止を規定しました。一方与党法案は、国際条約の理念を基本にしていないこと、人種ではなく本邦外出身者でかつ適法に居住するその出身者と限定し、不法滞在などの外国人などの差別は認める可能性を持っていることが問題です。
　どちらも理念法で罰則規定は無いのですが、与党法案の方がより差別対象を限定的したものとなっています。これらの不安は付則や附帯決議でなるべくカバーするようにしています。与党側もすべて飲みました。禁止する根拠法がなかったヘイトスピーチが「許されないもの」となったことは大きな前進だと言えます。

　ほか条約１本、森林法の改正など５本の法律が成立しました。時間が無くなったのでここまでですm(_ _)m