2016-03

「トランプ」ゲームに踊る大統領選挙。

　ミニ・スーパー・チューズデーでトランプさんが圧勝した。これを受け共和党本流と言われていたルビオさんが撤退を余儀なくされた。残るはクルーズさんとの闘いだ。共和党が反トランプでクルーズさんでまとまればまだわからないが、クルーズさんは茶会派出身の超右派で共和党でも異質な存在。彼に一本化できるか疑問です。最初のアイオアでトランプさんが世論調査に反して負けたので、「上滑り選挙」だと判断したのがまずかった。アメリカ有権者の既成政治に対する嫌気は相当大きく深いようです。
　極端な発言で評判が悪いトランプさんだが冷静に政策を見るとまた違った側面も見えてきたりする。少なくともクルーズさんやミニネオコン（高野孟さん評）のルビオさんより、面白いかもしれない。
　一方の民主党はクリントンさん優勢が確実になってきた。本選でクリントンVSトランプとなったらトランプさんが勝つかもしれない。「クリントンに勝てる候補者はトランプしかいない」と嫌いだがトランプに投票した男性がニュースに登場していた。それほどクリントンさんも人気がない。８年前にオバマに負けたことといい、３期連続で民主党がホワイトハウスの主になったことはない（１９５１年の３選禁止以降）ことといい、ちょっとクリントンさんに分が悪いのだ。
　名前どおり、ゲームのような乗りで勝機を手繰り寄せ、大統領候補の本命になろうとしている。

寿限無寿限無のような長い長い名前の法律案の正体。

　「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院に回ってきた。なんと長い法案名だ。それは官邸が筋の違う法案二つをくっつけて提案したため。審議時間短縮のためこんな手法が安倍政権になって使われだした。昨年の安全保障関連法案も同じ。
　後ろの法律はいわゆる特例公債法案というもので赤字国債を発行するためには毎年必ず必要だったもの。民主党野田政権の折、野党の自民党の激しい抵抗に遭った。この法案が人質に取られ、「近いうち解散」を約束させられたのだった。そんな自らの蛮行は忘れ、今度の法案は向こう５年間は赤字国債の発行を認めるという筋悪法案を復興法案とくっつけて出してきた。もともと禁じられている赤字財源のための国債発行。それを何とか認めてもらうために審議して国会の承認を得ることになっている。財政規律の遵守が目的だが、この規律さえ蔑ろにする超筋悪法案なのだ。筋悪内閣だから当然と言ってはいられない。

「民進党」で結束するしかない。

　新党名も「民進党」に決まり、民主党と維新の党の合流が実現する。党名より先に決まったのが新綱領であった。３０年代原発稼働ゼロ、立憲主義を明記するなどして民主党綱領よりも明確になり評価に値すると思っていた。
　問題は党名の方だった。最低でも略称「民主党」で決まるだろうとタカをくくっていたら、「民進党」となってがっくりしていた。世論調査で党名を問うなんてもってのほかだと思うが、先輩の赤松衆議院議員も加わっての判断だから仕方ない。昨夜、その辺の経緯を赤松さんから聞いて「しようがないな」と思ったのだ。
　世論調査は両党が同じ質問内容でそれぞれに行った。民主党調査での民主党支持層、維新支持層、支持政党なし、維新調査での民主党支持層、維新支持層、支持政党なしの全てで「民進党」が上回ったのだからどうにもしようがない。言い換えればそれだけ民主党に対する違和感が広まっていたということになる。
　当たり前のことだが、新党で結束するしか道はない。「民進党」としての新たな道を歩みだす。歴史を積み上げ、国民が期待を寄せる「民進党」にならなければならない。がんばろう。

著名投資家ジム・ロジャーズが「間違ったことをしている」とアベノミクス批判。

　「金融緩和で紙幣を印刷し、人工的に景気を浮揚させても長続きしない。貯蓄をして、投資をしてという循環が生じるのが健全な経済だ」
　「アベノミクスは間違ったことをしている。政府の債務はさらに増え、通貨安にもなっている。歴史的に通貨安によって経済を中長期的に回復させた国はない。日銀はマイナス金利を導入したが、機能しないだろう。この数週間で日本円を売った」
・・・だそうだ。日経新聞朝刊より

問題解決にはならない地方創生。

　増田寛也元総務相が座長の日本創世会議が衝撃的な論文を中央公論に発表して、２年近くになる。以来「消滅自治体」という憂慮すべき言葉を使って、平成版「産めよ増やせ」的な女性活躍社会政策や「人を増やせ」という命令的な地方創生の大号令である。
　女性活躍社会推進の裏には労働力人口減少対策の思いが透けて見えるし、地方創生は突き詰めれば自治体間での人の奪い合いである。人口減少は何十年も前から予想されていたし、地方の人口減少はさらに東京一極集中が拍車をかけた。言わば国家責任なのだ。
　元々の人口が減っているのだから自治体が努力しても増える訳が無い。それなのに金を使って対策を打てと言う。いい加減にしろと言いたいが、交付税や補助金を絞られてお金が欲しい自治体は、「仕方が無い」と国が指示する計画をこぞって進めるしかない。
　そんな国が進める政策の中心は「生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想」。CCRCとは介護サービス付きの高齢者向け住宅。これを国の補助で地方に建てさせ、そこに東京圏の高齢者を地方に移住させようという国家的高齢者移住政策である。人が東京に集まり過ぎ、高齢者が激増、この分では首都での高齢者介護がパンクする。だから高齢者は政策的に外に出すと言う傲慢極まるもの。粛々とその流れに乗るのか。どうもいつか来た道の二の舞のようではないか。
　日経の編集委員にも同じ匂いを感じ取った人がいたようで、１３日の朝刊に「高齢者移住で介護難民防げるか」という論説を掲載した。
記事の最後は次のように結ばれる
・・・もちろん、高齢になってからの移住で本人の幸せや地域の活性化につながる例もある。しかし「政府が勧めているから」というだけの移住は心もとない。かつて政府はリゾート法（総合保養地域整備法）を制定し、様々な助成で全国各地にリゾート施設をつくったものの、破綻する事業が相次いだ。「生涯活躍のまち構想」をこの二の舞いにしてはいけない。高齢者にとっても地域にとっても有意義で持続可能な計画が必要になる。

　同じ構図である。国の政策の付けは必ず地方がこうむる。自治体もしたたかになって欲しい。
　同記事にあったグラフ。このグラフの向こうに見えるのは高齢者地獄の大都会東京の将来だ。地価が高く土地もの無い東京では施設が絶対的に不足する。その危機に備えるのにそんなに時間はない。それなのに２０２０年オリンピックで沸き立つ東京。どうも危機感が無い。今は金持ち東京でも経済がどうなるかで一気に財政が悪化する。人が過剰な分使う金も半端ではないからだ。冷静に考えればオリンピックで沸き立つ余裕は無いように思うのだが。
　２０２０年後、東京から日本の危機が始まるかもしれない。