日記

問題解決にはならない地方創生。

 増田寛也元総務相が座長の日本創世会議が衝撃的な論文を中央公論に発表して、2年近くになる。以来「消滅自治体」という憂慮すべき言葉を使って、平成版「産めよ増やせ」的な女性活躍社会政策や「人を増やせ」という命令的な地方創生の大号令である。
 女性活躍社会推進の裏には労働力人口減少対策の思いが透けて見えるし、地方創生は突き詰めれば自治体間での人の奪い合いである。人口減少は何十年も前から予想されていたし、地方の人口減少はさらに東京一極集中が拍車をかけた。言わば国家責任なのだ。
 元々の人口が減っているのだから自治体が努力しても増える訳が無い。それなのに金を使って対策を打てと言う。いい加減にしろと言いたいが、交付税や補助金を絞られてお金が欲しい自治体は、「仕方が無い」と国が指示する計画をこぞって進めるしかない。
 そんな国が進める政策の中心は「生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想」。CCRCとは介護サービス付きの高齢者向け住宅。これを国の補助で地方に建てさせ、そこに東京圏の高齢者を地方に移住させようという国家的高齢者移住政策である。人が東京に集まり過ぎ、高齢者が激増、この分では首都での高齢者介護がパンクする。だから高齢者は政策的に外に出すと言う傲慢極まるもの。粛々とその流れに乗るのか。どうもいつか来た道の二の舞のようではないか。
 日経の編集委員にも同じ匂いを感じ取った人がいたようで、13日の朝刊に「高齢者移住で介護難民防げるか」という論説を掲載した。
記事の最後は次のように結ばれる
・・・もちろん、高齢になってからの移住で本人の幸せや地域の活性化につながる例もある。しかし「政府が勧めているから」というだけの移住は心もとない。かつて政府はリゾート法(総合保養地域整備法)を制定し、様々な助成で全国各地にリゾート施設をつくったものの、破綻する事業が相次いだ。「生涯活躍のまち構想」をこの二の舞いにしてはいけない。高齢者にとっても地域にとっても有意義で持続可能な計画が必要になる。

 同じ構図である。国の政策の付けは必ず地方がこうむる。自治体もしたたかになって欲しい。96959999889DEBEAE1E5E4E7E7E2E3E0E2E1E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO9837657012032016NN1000-PN1-2
 同記事にあったグラフ。このグラフの向こうに見えるのは高齢者地獄の大都会東京の将来だ。地価が高く土地もの無い東京では施設が絶対的に不足する。その危機に備えるのにそんなに時間はない。それなのに2020年オリンピックで沸き立つ東京。どうも危機感が無い。今は金持ち東京でも経済がどうなるかで一気に財政が悪化する。人が過剰な分使う金も半端ではないからだ。冷静に考えればオリンピックで沸き立つ余裕は無いように思うのだが。
 2020年後、東京から日本の危機が始まるかもしれない。

2016-03-15 | Posted in 日記2 Comments » 

コメント2件

 ももちゃん | 2016.03.15 12:37

高齢者は政治家が何を言おうと聞きません。聞く必要もありません。しょせん相手は肩書きだけの小僧だとわかっているので自分の好きにします。
早く死んでもいいから田舎に戻りたい人を家族の都合で都会に呼ぶとすぐに認知症の進行が始まります。
でも医療と介護施設がないから子供の働く都会に追いやられている高齢者も多いので、田舎の方に小さい施設が色々できるならいいと思います。

 etakashi | 2016.03.16 7:11

ご指摘のような施設が地方でも不足しています。都会から移住のための施設が先など主脚逆転したもの。

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