日記

消費増税先送りの同日選。

　財務省は来年の消費税増税を先送りしたいのだろうか。昨年秋くらいから新聞報道で景気の悪さや日銀の緩和策に否定的な情報を意図的に流しているように思うな。そんなことから今年は財務省と組めるかもとブログに書いたりした。
　同省が１日発表した2015年10～12月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前期比で横ばいにとどまったという。莫大な内部留保で投資や賃上げの余力はあるが、先行きの景気に対する不安から投資先送りの懸念もある。
　合わせて労働分配率も低水準だ（日経）。ニッセイ基礎研究所の試算では、2015年10～12月期の分配率は61.1％。７～９月期から0.5ポイント上がったが、08～09年は70％を超えていた。官民春闘とも言われるが政府の思惑通りに進んでいない。このままの状況が来年まで続けば10％への消費税増税は景気への影響は計り知れない。オリンピック効果も吹っ飛ぶ。下手すれば1997年増税後の景気割れで責任を取らせれた橋本総理の二の舞だ。
　そんな中で浮上するのが再びの消費税増税の先送り解散。それも同日選。考えてみれば軽減税率を10％段階で入れなければならない消費増税は、財務省だって嫌だろう。本音は先送りやむなしではないか。そう考えると最近の財務省の姿勢は腑に落ちる。安倍総理は追い込まれている。最近、憲法改正に9条2項も言及しだしたのも焦りの現れではないだろうか。