2013-05-16

日記185　非正規職員の処遇改善に向けてあと一歩

昨日の深夜。参議院で否決された予算案が両院協議会でも合意が得られず、衆議院の議決優先により可決成立しました。残りの会期中でどれだけ懸案の法案を成立させることだできるか。これから国会は忙しくなります。

さて参議院です。地方自治体で働く非正規職員の皆さんにとって懸案の法律である「地方自治法の一部改正案」の議員立法での法案提出が、あと一歩の所まできました。
自治体の非正規職員は、法の谷間に置かれた存在で、雇用関係は公務員と同じ扱いを受けるため、民間の非正規職員に適用されるパート労働法や雇用契約法など、正規職員との均等待遇を求める法律が全く適用されません。しかし一般の公務員と同じ処遇はされず、扱いは非正規職員、働き方だけは正規職員という極めて理不尽な境遇に置かれたままです。非正規なので、地方自治法では通勤手当や残業手当といった手当も一切出すことができないことになっています。

今回の改正案は、地方自治法を改正して、正規職員とほぼ同様の働き方をしている非正規職員にも手当を出せるようにしようというものです。
昨年の通常国会、臨時国会と取り組みましたが、先送りされてきました。
法案要綱を含め書類は全てそろい、党内手続きも終了しました。議員立法なので自民党、公明党も含めた全党にも趣旨説明を行いました。うち野党、つまり生活、みんな、維新、緑、共産、社民、無所属は、維新以外は公式、非公式に内諾を得ています（維新も前向きだと期待していますが）。皆さん、これは絶対に必要と前向きな態度を示してくれています。

問題は与党です。実は公明党は賛成の思いです。しかし自民党に配慮し、「自民党が了解ならば」の条件付きです。もし自民了解ならば委員長提案だって可能となります。事実、総務委員会の自民党理事も心情賛成を言ってくれますが、そこは与党です。党内了解が得られるかどうかが問題です。
与党も賛成するか、それとも野党だけで動くか。残り半月、微妙な情勢の中で努力を続けなければなりません。期待する皆さんに朗報が届けられるよう、民主党の参議院総務委員会理事や国対、議運と一緒になってがんばるだけです。