2012-09-04

日本の民主主義のために民主党が進むべき道

９月です気分一新。HPのデザインを変えてみました。どうでしょうか？

さて先月末の参院での問責決議以降国会の動きはありません。予想したとおり民自の両党はそれぞれの代表選の動きが活発化してきました。６月２１日の会期末を大幅に延長した第１８０回国会ですが、法案の成立数はそれほど多くはありません。重要法案であるはずの国、地方の公務員制度改革関連法案の成立も実現していません。ねじれ国会とはいえ力足らずをお詫びするばかりです。しかしここで怯んでいるわけにはいきません。力をためて前に進むしかありません。

そんな中で民主党代表選が争われます。私が属する政策グループ「サンクチュアリ」が代表選に向けて他に先駆けて考え方を発表しました。それが「日本の民主主義のために民主党が進むべき道」です。ここではその論稿を発表するに至った背景を紹介します。全文はここをクリックして、オフィシャルサイトで是非ご一読ください。

「解散総選挙の前にやるべきこと。それは民主党の再生を果たし国民との約束を果たす行動である」とし、そのために３つの基本姿勢と６の政策を掲げました。

2009年の総選挙で大勝利した民主党は政権政党として真の力備わっていないにもかかわらず、自らの力を過信しました。そして５５年体制真っ只中の自民党でさえ政権が交代をせざるを得なかったほどに困難な課題・・・「消費税増税」に踏み出しました。禁断の3党合意までしての法案成立の後には、ズタズタになった民主党の姿が残されました。いや、それは民主党だけではありません。自民党も公明党も民主党ほどではありませんが、党内外の厳しい環境を生むに至っています。仮に次回総選挙で民主党が下野することになれば政権交代のできる民主主義は実現されることのないまま、政治の混迷を迎えることになります。政党政治崩壊の危機です。とすれば民主党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。消費増税は我が国の政党政治をここまで貶めることなく実現できたはずと断言できます。

そこで私たちは、３つの基本政策で訴えます。政党力を強化すること、地方組織を強化すること、党内民主主義を実践することの３つです。

民主党が、「真の政権政党」になるために何より重要なのは、政党としての力=「政 党力」の強化です。そのために議員のみならず職員も含めた人の力を強化することを求めます。政治主導とは官僚制を崩壊させることではありません。官僚組織と一緒になって政策を実現することです。しかしその決定は政治が責任をもたなければなりません。そのためには官僚組織と対峙できるだけの力が政党には求められます。

もう一つは政党は国民のためにあることを実践すること。そのためには国民と身近にある自治体議員、党員、サポーターと力を合わせた政策実現がなければなりません。それを担いうる地方組織が必要だと考えます。

そして最後に、党の政策決定過程において民主主義を貫くことです。反対意見を封殺した決定には次に進むための達成感や感動はありません。何より結集軸となり得ません。

この3点が民主党を再生させる絶対条件だと考えました。その上にたって６つの政策を掲げます。そして、現在の危機が「際立った国民の政治不信」であること、民主党は日本の政党政治において自らが果たすべき役割を問い直すべきであること、政権交代の原点に立ち返ること、民主党が行くべき道は、民自公の大連立などといった「国民の選択肢を封殺すること」ではないこと、を訴えています。

ぜひご一読ください。