2017-05-08

不可解な安倍総理の憲法改正宣言。

 憲法記念日の5月3日、都内で開催された改憲をしたい皆さん達の会合に安倍総理はビデオメッセージであいさつした。そのあいさつの中で、オリパラ開催の2020年に新憲法施行と、改正案として憲法9条1,2項はそのままに3項を加え、違憲と解される自衛隊を合憲化することと、高等教育の無償化を明記することを上げた。
 翌日の新聞各紙はこれを1面で取り上げた。僕にも知り合いの記者さんから「考えを聞きたい」と電話があったりしたので、安倍総理が投げたボールはそれなりの効果があったようだ。
 しかし僕的には安倍さんの「焦り」のような少々の違和感を感じた。
 まずは随分と改正案のレベルを下げたものだ。これでは改憲保守からの反発もあるだろう。橋下さんに乗っかって始めた96条の先行改正には敗北し、それならと強行した集団的自衛権行使はフルスペックでの行使を諦めた。朴槿恵大統領と決めた慰安婦問題解決もプーチン大統領との北方領土問題交渉も総理の支持母体の右の方からはすこぶる評判が悪い。仮に民進党や安倍政権以外の保守政権(例えば岸田さんとか)がこんな外交していたら右から袋叩きにあったはず。昨年炸裂した天皇の会見による生前退位問題も本来ならばやりたくなかったこと。皇室典範改正まではさすがに拒絶したが、右の皆さんからすれば内容も含め将来に課題を残した終わり方になってしまった。
 加えて籠池問題。理事長の籠池さんは近畿の日本会議の重鎮で大阪では結構有名な人と聞く。最初は「教育方針に感銘」などとしておきながら、自らに害が及びそうになるとそそくさと切って捨てた安倍ご夫妻の対応はこれまた評判が悪いそうだ。
 総理の強固な支持基盤の皆さんにとって、これまで総理がやってきたことは決して喜ばしいことではないのではないか。むしろ俺らの大将だからと我慢に我慢を重ねたきたきらいがあったりしたりと思う。
 こう考えてくると、今度の首相の改憲宣言はカリカリと頭にきつつあった「日本会議」を始めとる右の皆さんへの対応として、やらざるを得なかったのかも。といって自民党憲法改正草案とまではいかないまでもその類の改正案をぶち上げると一気に「反対」となるのは目に見えている。そこで公明党や維新の思いを忖度した改憲内容となってしまったのだ。きっと。でも首相の政治信条からすれば随分と不甲斐ない。とにかくオリンピックを開催し、何でもいいから憲法改正を実現した宰相として名を残したいのだ。まともに相手する必要もない。

 といっても安倍首相のこのボールはそもそも悪玉も悪玉、超ビーンボールであることを理解しておきたい。
 長い論争の中ですでに国民の多くは自衛隊は「合憲だ」と思うようになっている。その合憲の論理的支柱が「集団的自衛権を否定し、自衛に徹すること」であった。それを真っ向から否定する集団的事件権の行使を容認し、法律を制定させたのは安倍政権である。集団的事件の行使を基本とする安保関連法は全てと言っていい憲法学者が違憲とし、国民の多くもそう感じている。
 言わば自衛隊を違憲状態にしたのは総理自身ではないか。それを違憲と思われる状態と言って、だから憲法改正しよう!というのはあまりにも虫がよすぎる。
 加えて加えて2020年施行するには2018年末までに行う解散総選挙と翌19年にある参議院通常選挙をくぐっての話。それでも衆参で2/3の勢力を維持するという離れ業が必要なのです。しかも国民投票を実施しなければならない。ひょっとしたら参議院選挙と同時にやるつもりか。いやはや何とも。どうしてそんな超強気の思いが意思表示できるのか。もうどうにも理解できない。自信なのか気負いなのか、それとも裸の王様状態なのか。
 ただいえるのはここまで不遜な行動を許す状態をつくった主犯は民主党(当時)。だからこそ安倍政権からどんな憲法改正案を投げられても一糸乱れぬ反対行動をとる。それが国民に対する責任だと思うのです。

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2017-04-25

安全保障の表と裏。「中国脅威論の嘘、その①」

 前回の「安全保障の表と裏」の続き。
 先日立憲フォーラムの集会で高野さんとお会いした。その時、THE JOURNALで書かれている「中国脅威論の嘘」を僕のブログで紹介しますけど、いいですか?と訪ねたら。「どうぞ。どうぞ」と快諾してくれた。といっても高野さんの文章をそのままコピーしたら相当な文量になるので咀嚼したものになる。
 まずは、海上保安庁の「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」をクリックしてみましょう。すると下記のような図が出てくる。image01  
 これは尖閣諸島周辺への中国公船の日本海域や接続水域に入った回数を示した図。赤い棒グラフが領海への侵入回数。折れ線グラフは接続海域への新入回数を示す。一目瞭然、2012年9月に赤棒が突然大きくなる。これは野田政権の尖閣諸島の国有化が原因。つくづく当時の民主党は馬鹿なことをしたと思うのだが、それを憂いてもしようがない。だが国有化の原因をつくったのは石原さんだ。アメリカの右翼シンクタンクの会場で国有化を宣言し、それを受け当時の副知事の猪瀬さんがカンパを実施。これが国民のナショナリズムに火を着けてしまった。石原都政は豊洲問題といい責任は重いのだが、この面々が責任をとることはない。
 蛇足だがブログ読者は国有化したのは魚釣島、北小島、南小島の3島であることは承知のことと思う。尖閣にはこの他に島と言えるものは2つある。それ以外は3つの岩礁。国有化しなかったのは久場島(くばしま)と大正島(たいしょうとう)。この2島は米軍の射爆練習場として在日米軍の排他的管理下にあるので国有化できなかった。米国は、2島を「Kobi Sho(黄尾嶼)とAkao Sho(赤尾嶼)」という中国名で正式に登録している。日本が主張する固有の領土とはもちろん尖閣諸島全体を言うのであろうが、日本領土問題に関する米国の二面性が見て取れる。日米関係についても勇ましいことを言う石原さんだが、この2島のことには当時全く触れなかった。無責任な人なのだ。
 話をもどそう。THE JOURNALから・・・13年8月に領海侵入は28隻というピークを迎える。しかし、丸1年が過ぎた13年10月からはかなり鎮まって、大体月に10隻前後で今日至るまでほぼ横ばいが続いている(16年8月が多いのは別の理由)。グラフの下に表があって侵入船数の詳細が日ごとにわかるようになっている。侵入数には一定のリズムがある。月に標準で3回。2回はあるが4回はない。1回当たり標準で3隻、たまに2隻や4隻のこともある。今年に入ってからもそのペースは変わらない。・・・
 高野さん「たまに新聞でも、産経と読売がほとんだが、小さなベタ記事で『中国公船、また尖閣領海に』というのが出る。それを見ると「また中国は尖閣でウロウロしているな」という印象だけが残るが、毎回記事になる訳でもない。毎回きちんと出るなら、逆に注意深い読者は月に3回ペースであることに気づくはずだが、そうもなっていない。」
 高野さんは不思議に思って海上保安庁に聞いた。そうすると「それだけ頻繁ということです」とそっけない。それで知り合いの中国人ジャーナリストに中国側から事情を探って貰う。そしたら「月3回」の理由が判明し「ビックリ仰天」する。
 衝撃の事実・・・中国の海警局には、北海と東海と南海の3分局があり、尖閣は東海分局の担当。その下に上海、浙江、福建の3総隊があってそのそれぞれが月に1回、出て行くことになっているから「月3回」となる。1回当たりは3隻が標準ユニットで、たまに都合で2隻になったり4隻になったりもする。目的は、中国が尖閣の領有権を主張していることを継続的にデモンストレーションすることなので、これで十分だ。余計なトラブルにならないよう、1回につき日本の主張する領海内に入るのは1時間半と決めているそうだ。しかも15年冬以降は事前に日本の海保に「明日行きますから」と事前通告するようにしているという。それで海保も「いつ来るか」と待ち構えていなくてもいいので、だいぶ楽になったと思いますよ……。
──高野「それは、中国側が一方的にルール化しているのか?」→「その通りで、海保も暗黙の内にそれを受け入れている」
──高野「それって“馴れ合い”というか、事実上の“棚上げ”ということではないか。」→「中国側はそう捉えている」・・・。

 日本のマスコミ報道や政府の話を聞いている危機感からはそうとう程遠く、高野さんは「むしろ逆に、尖閣はかつてないほど落ち着いた状態にあるといえる。」と言う。
 在日米軍の2島の占有支配の現実も含めて尖閣は日中米の関係が複雑に絡み合っており、中国もうかつな対応はできない。だから米中は不足の事態が起きないよう二者間体制をとっているが、日中間はついこの間までそんな外交ラインをつくってこなかった。このブログにも書いたが、以前中国が防空識別圏の見直しをし尖閣を自国識別圏内とした。その時も日本の対応は「一方的に変更」と中国の強硬姿勢を避難した。当時、僕(江崎)は防衛省を呼んで事実関係を聞いた。その時の担当者は、「(防空識別圏とは)自国のレーダーが及ぶ範囲において国がかってに決めていいしろもの」であり、「これまでの極東の識別圏は米国が勝手に線を引いた」もの。(中国側の)識別圏の変更は、「不足の事態が起こらないよう二国間の連絡協議体制をつくろう」という中国側のメッセージでもある。といたって冷静だった。・・・以下次回

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2017-04-18

安全保障の表と裏。

 トランプ大統領のシリア空爆以降、北朝鮮のミサイル発射もあり朝鮮半島有事危機がお茶の間の話題にもなりだした。どちらかと言えば僕はTwitter等で空爆を真っ正直にとらえることの危うさを主張してきた。マスコミの論調だけに左右されず、空爆以降の世界情勢がどうなったか(アメリカ国内も含め)を冷静に見極めていくことが益々重要だろう。恐らくこのブログをご覧の方々はそちらの方の面々だと思う。
 さて、そんな中、ジャーナリストの高野孟さんが、自身のネット雑誌「THE JOURNAL」で「中国脅威論の嘘」を論じている。興味深いので完結したら(上中下の3部構成のようで今は中まで発信中)、概略ここでも紹介したい。
 今日はそのさわりの部分にあったこと。
 あの冷戦時代、西側諸国はソ連脅威論で蹂躙されていた。我が日本も北の脅威に備え陸自の中心部隊を北海道に展開していた。冷戦後しばらくしてソ連に代わって出てきたのが、中国と北朝鮮の脅威論。中でも尖閣をめぐる中国との関係はことさら煽られるようになる。話は変わる。戦後、領土問題を3つも抱えた国は日本くらいだろう。そのいずれもがサンフランシスコ講和条約がらみ、つまり米国の戦後戦略に関係している。3つの領土問題の中で、唯一日本が実効支配している領土が尖閣諸島である。我が国が支配しているのだからデンと構えていれば良いのだが、なぜか政府はいつ中国に奪取されるか戦々恐々としている雰囲気を装っている。高野さんの「中国脅威論の嘘」ではそこんところ、つまり「安全保障の表と裏」を書いていてなるほどとなる。
 それた話が長くなった。
 週刊誌等が書き立てた冷戦時代の危機の醸成はこうだった。
 ソ連は極東に強力な機甲師団を2つ備えていて、これがいつ北海道に攻め込んでくるかわからない。それに備えて、陸上自衛隊1,000両の戦車で北海道原野で迎え撃つ、その間に空自や米空軍は出動し戦術核兵器の使用可能性含めて爆撃する。そうこうしているうちに沖縄から海兵隊が駆けつける・・・というのが日本有事のシナリオ。
 そこで高野さんは、当時「そんなことが本当に差し迫っていたのか」と陸自北部方面隊の幹部に「週刊誌はあんなことを書き立てているが、どうなんですか」と尋ねたそうだ。
 その幹部が言うには、「いまソ連の極東の港に輸送船がいないんです。戦車は空を飛びませんから、いかに強力な機甲化師団が存在していようと、それは“潜在的脅威”に留まっているということです。輸送船が欧州方面から回送されるなどして集結が始まったとなれば、それは“現実的脅威”に転化したと判断して、我々は戦闘準備に入ります」とのこと。なるほど軍人さんは冷静なのだ。
 「だったら、週刊誌があんな風に無責任に煽るのを放置しておくのですか」と訊くと、「あれはあれで、どんどんやって頂いた方が我々も予算が取りやすくなるんで……」というまことに率直なお話だった・・・というお話である。
 このように、安全保障には表の危機と裏の危機があることを知っておく必要がある。
 そう考えると、野田総理大臣時代、尖閣を国有化した。その頃、「動的防衛力」という新しい言葉が登場し、北海道に多く展開していた自衛隊を南の海洋に移す方向転換を行ったのが、当時の民主党である。なぜ尖閣危機が生じたか。その後、どうなったか。ここで詳らかに触れないことにするが、「安全保障の表と裏」を考える皆さんはとうに承知のことであろう。

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2017-03-27

EUと日本の苦悩。

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ローマでローマ条約制定60周年式典が開かれた。

 昨年臨時国会でのTPP(Trans-Pacific Partnership)条約批准の強行が遠い昔のようだ。トランプ大統領の就任後、あの議論は現実ではなかったかのような錯覚すらおぼえる。
 一方、欧州ではEUの起源とも言えるローマ条約制定から60周年を記念しての式典が25日、ローマで開かれた。60周年を祝った各国だが、イギリスの離脱や移民排斥が争点となる仏大統領選挙などが控え、EUの前途は多難である。太平洋沿岸の自由貿易協定の失敗と先駆者EUの苦悩。新自由貿易(私の造語=市場原理主義のもとでの自由貿易)の矛盾、行き過ぎたグローバル化への批判が世界で広がっている。

 ヒト、モノ、カネが国境を超え自由に往来する自由貿易体制とは一体どういうものか。EUを日本と置き換えてみるとEUが直面している課題と我が国が直面する課題が実は似ていることがわかる。
 さて日本。47都道府県を47カ国と仮定する。47カ国は協定を包括して結び、日本という地域内の自由貿易体制(TPPならぬTNPとでもしておきます。Trans-Nippon Partnership)が実現している。47カ国内はどこへ行こうが、どこに住もうが、どこで起業しようが、どこからどこに送金しようが関税(手数料は別)などの費用はかからず、すべて自由という究極の自由貿易体制、それがTNPでだ。各国、各国人は自由に競争できるが、気候、地形、地理的環境などなどそれぞれが違い、それぞれの産物も違う。当然不平等、格差が生じる。TNPの凄いところは、その格差を埋めるために地方交付税制度という経済支援システムを確立させているところ。TNPが各国にかけた税収の一部をTNPが一定の基準のもと各国に交付するという制度である。当然税収の多い国、経済大国は多く負担し、税収の低い小規模国が交付を多く受けることになる。しかしそれでも自由貿易体制の下では格差は拡大される。

 例えば東京国。この国の食料の生産量は47カ国で最下位。TNP内で最大の食料輸入国である。食料だけでなく車や電器製品も他国から輸入している。東京国民が生きていくうえで必要なものは何一つ自国内では満足に生産できないが、TNP体制によって金融、情報、交通、政治の中心となりヒトも集まり続け、経済大国となった。それに反して北海道国や高知国は食料などの輸出だけでは国内総生産が減り続け、国民の雇用も保障できなくなり、若者を中心に東京国への移民が激増している。TNPでは新たな格差解消システムや東京国に集中する経済システムを抜本的に解消する必要に迫られているわけだ。

 これをEUに当てはめてみる。東京国の存在がEUではドイツということになる。ドイツは東西ドイツの統合による危機を脱し、旧東ドイツの有能で比較的安い労働力をバネに生産性を上げた。当然ドイツポンドはEU内各国通貨に対してポンド高になるはずだが、統一通貨ユーロのためドイツのEU内競争力は維持され続けている。結果、ドイツの一人勝ち。EU内から職を求めて若者を中心に人が集まり続け、小国のギリシャだけでなく、イタリアからも人口が流出する始末である。これが今、EUが直面している問題。ブレクジットもある意味でこの問題が表面化したものと言って良い。
 これを解決するにはまずTNPの地方交付税のような経済支援システムをEU内で創設しなければならない。それでもTNPのように格差は広がるだろうが、今よりマシである。しかし実直なドイツ国民は東京国民と違って、小国に対して緊縮財政を迫り、加盟国間の格差は拡大し、地方からの人口流出は増大している。

 EU内のもう一つの大国フランスは、TNPではさしあたり大阪国のような存在だろう。かつての経済、文化の中心国はじり貧状態で、何とか東京国の恩恵を受けながら再起を目指すしかない。そんな状態なので右翼的な政党の隆盛を許してしまった。その結果、一発勝負の万博招致やカジノに期待をかけるといった独自性のかけらもない国に成り下がりつつある。
 フランスはドイツの後追いでしか存在意義を見せられなくなりつつある。こんなことを言っているのは私ではなくて、著名な同国の歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏。氏はユーロという通貨統合は「失敗した」とずーっと言い続けている。

 アメリカファーストを掲げるトランプ大統領の誕生、EU離脱へ舵を切ったメイ首相率いる英国。パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナという新旧の2大覇権国が自由貿易体制からの離脱を図りつつある。両国は賢い。行き過ぎたグローバル化の修正をいち早く自国中心主義で図ろうとしている。EUと日本はどうか。ブロック経済と国内経済の違いはあれ、EUの苦悩は日本の苦悩でもある。いずれも早く解決策に着手しなければ地域間格差は修復不能となるだろう。

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2017-02-17

日本は「同盟国」ではなく「人質を取られた国」。オリバー・ストーン

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 国際情報サイト「フォーサイト」が、『日本は「同盟国」ではなく「人質を取られた国」』という衝撃的なオリバー・ストーン監督のインタビュー記事を配信している。
 監督は最近、米国家安全保障局(NSA)元職員だったエドワード・スノーデンを題材にした映画『スノーデン』を作成、現在日本でも公開されている。

 2013年6月、英紙『ガーディアン』が報じたスクープが世界を震撼させた。NSAが世界中で電話を盗聴し、メールやSNSなどの通信を傍受。同盟国も例外なく対象となり、ドイツのメルケル首相、日本では官房長官秘書官や財務省、経産省、日本銀行、そして大手企業らの幹部の電話が盗聴されていた。その事実を同紙に告発したのが、NSAの職員だったエドワード・スノーデン。

 映画は、彼が告発に至った動機や葛藤、公表を阻止しようと焦る米英政府の凄まじい圧力の様子などを描いている。監督は映画作成の前にスノーデンとモスクワで9回面談しているという。その面談の最中に映画を作らなければと思い至ったと言う。
 冒頭の衝撃的なタイトルは、「日本を含めアメリカの同盟国と言われる国々は、僕は現実には同盟国ではなく「アメリカに人質を取られた国」だと思っている」というインタビューでの監督発言の一部分。なぜ監督がそう思うのか。

・・・「すでに始まっているサイバー戦争」
 スノーデンはNSA在職中の2009年、在日米軍の横田基地で勤務していた。映画では、日本の通信網を支配し、送電網やダム、交通機関などインフラ施設をコントロールする『スリーパー・プログラム』を仕掛けていたという本人の告白場面がある。日本列島の南から順に街全体の灯が消えていき、すべて真っ暗になる映像に、『日本が同盟国でなくなる日が来たら、“消灯”』というスノーデンの台詞……。これはどこまで真実なのか。

 僕(監督)は、彼が語ったことはすべて真実だと考えている。NSAは当初、すべてを監視したいと日本政府に申し入れたが、日本政府は拒絶したという。しかしそれでもかまわず盗聴・監視し、民間の様々なネットワークにプログラムを仕込んでいた、と彼は語っていた。ただ、原子力発電施設に関しては彼の口からは何も聞いていないが、僕自身は、恐らく別のやり方で何かをしているのだと思っている。
 また彼は、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、ドイツ、そしてイギリスも含んでいたと思うが、同じようなプログラムをすでに仕掛けているとも言っていた。これはもはやサイバー戦争だ。
 現実にそうしたサイバー戦争は始まっており、そのすべてをアメリカがリードしている。その事実に僕らはもっと目を向けるべきで、スノーデンはそこに気づかせてくれた。
日本ももし同盟関係から離れることになると、スノーデンが語ったような「脅し」を受ける事態になるのだという、極めてセンシティブな状況、問題であるということを日本の皆さんにもよく考えてほしい。・・・

 怖い話である。
 そして監督は次のように言う。
・・・日本は第2次世界大戦以後、とにもかくにもアメリカに従順で、アメリカのメディアのことを信用しがちである。これはアジア全体にも言えることだが、ヨーロッパはそうではない。そういう意味で、僕は日本にはまだ主権がないのだという印象を持っている。
 実は今回の映画は、単にスノーデンの物語ではなく、世界の現状はこうなっているのだということを切り取って皆さんにお見せしている作品だと思っている。だから、日本にももっとアメリカに対して疑問を感じてほしい。もっと言えば、安倍晋三首相にもそうあってほしいのだが、残念ながら彼もまだそうなっていないように感じる。・・・

 安倍総理が異常に固執する日米同盟。情けないくらいに擦り寄る姿に国内外から様々な反応がある。しかし総理がさかんに使う「(日本には)この道しか無い」という一節。これも監督のインタビューを読んだ後では、アメリカからの「脅し」を知っているからこその総理の言葉に思えてしまう。

 アメリカはトランプ大統領の政権に移った。新大統領はアメリカを変えられるか?
 監督は、こう結ぶ。
・・・僕はトランプ大統領自身には悪意は感じない。むしろヒラリー・クリントンのほうがイデオロギーを持っているから注意が必要だが、トランプはあくまでもビジネスマンだと思っている。たとえばヒラリーはロシアや中国に対してイデオロギー的にもの凄い憎悪を感じていて、それが逆に危険なのではないかと思っていた。その点では、トランプはビジネスマンとして単純なディールの感覚で臨んでいくのだろうと思うし、僕もそうあってほしいと思っている。いずれにしろ、この政権はまだスタートしたばかりなのでどう変わっていくか分からないが、それだけによく見極めていきたいと思っている。・・・

 僕(監督ではなく私)はこのブログで何回もマスコミのなせる技を書いてきた。マスコミはある種の偶像を作り続ける。それはアメリカも日本も同じだ。そんなマスコミと新大統領は死闘を演じている。どっちが勝つか。その結末は4年後のトランプ再選の是非までに必ず決着が着く。それ以前に、恐れられているアメリカを震源とする再びの金融危機が起こるかもしれない。
 政権に太刀打ちできない野党はじっと見守るしかないのか。やれることをやるしかない。それぞれの持ち場で。

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