東電の電力料金値上げに関しては基本的に電力料金の計算の仕方が問題だ：総括原価方式は設備投資資金調達コスト（＝資産総額）に一定の報酬率をかけて決めるから設備が大きいほど金額が大きくなりコストが膨らんでも常に一定の利益が確保できる。またピークの特定時間帯だけの電力使用量を測ることができないはず。したがって正確なデータに基付かない場当たり的電力値上げ要請にすぎないのではないか。
東電に関する経営・財務調査委員会によれば原価と実際にかかったコストには看過できない乖離があるという。東電の直近10年間の料金算定のベースになる原価は6186億円（家庭中心の規制料金部門、燃料費など除く）実際の原価を上回っていた。このうち修繕費が3081億円で約半分、規制・自由化両部門全体で燃料費など含めたかい離が5926億円。オール電化関連広告費や出向者の人件費、寄付金、団体費などの原価算入なども原価算入されている。
価変動積立金など利益剰余金を充てても追加の燃料コストは賄えないのか。電力業界の平均賃金は2010年度750万円、全産業平均を6割上回るからコスト削減余地は大きい。業界団体への支出のカットも可能だ。総括原価方式は電力安定供給を重視したため原価を反映した収入保障制度で十分な隠れ余剰資金があるはずだ。
原発事故で供給への信頼は崩れ原価を適正に判断する機能は失われている中での料金値上げ要請に疑問を持つのは私だけだろうか。電気料金に比較では、今後原発再稼働なく、火力発電で代替した場合、再生可能エネルギーが20年で18％と仮定すると09’＝0.16＄/KW時が15＝22＄、20年27＄に上昇。イタリア＝09年0，28＄、韓国＝0.06＄の4倍になるという試算もある。その場合料金値上げでの企業負担額は12年度で2.6兆円、うち製造業は1.1兆円で08年経常利益の11％。
火力発電への切り替えコスト、再生エネルギー買い取りコスト、事故の賠償コストが料金に上乗せされる。電力料金は電気事業法で決められ、事業者の地域独占も認められている。民間企業でありながら政府に手厚く保護されている。日本は国内総生産当たりのエネルギー消費量はＯＥＣＤ平均よりかなり低く米国中国の半分程度。電力値上げは製造ピラミッド構造の下部は計り知れないコスト増しになる。政府は自由競争での価額メカニズムで電力料金設定の在り方を検討且つ電力業界を指導すべきだ。長年にわたる官との癒着と地域独占から生まれる電力業界の優越感・独善的姿勢が作る「国民や従業員を上の目線から見るおごりと緊張感に乏しい経営者」を生む企業風土を打破するために–。

先ほど、いつも過激な城 繁幸氏が、ソフトに提言している「大阪市の公務員改革に期待する方向性」に注目したところです。
http://agora-web.jp/archives/1422870.html

まだ優秀な人材を抱えている国家公務員集団・地方公務員集団の覚醒を早急に望みます。それが新秩序を作り出すことになるでしょう。

私個人としては、第一に国家公務員・地方公務員には雇用保険（失業保険）に入っていただかなければいけないと思っていますが。
それが、国家公務員法改正・地方公務員法改正の一義的課題と思っています。

ご活躍を期待しています。

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