日記

9条3項の新設のみで自衛隊合憲化は不可能。

 安倍改憲宣言のビーンボールぶりを暴く。
 「安倍2020年施行改憲の問題点」と題した伊藤真弁護士の講演(5月19日 立憲フォーラム院内集会)の概略報告。
 まず、現9条の規範構造
 1項で国際紛争つまり「侵略戦争を放棄」、そして2項で戦力を保持せず交戦権を認めないことで「自衛戦争も放棄」→「全面放棄説」が通説となる。つまり2項こそが「特に」重要。
 これまでの政府の自衛隊合憲の説明は、
 →海外で武力行使はできない。
 →集団的自衛権は行使できない。・・・つまり自衛目的での海外での武力行使を否定。
 しかし、独立国家なので「自衛権」は保持しているから、日本が攻撃されたときに国民を守るための必要最小限の実力行使(個別的自衛権)は認められる。
 結果、武力行使をする自衛隊が違憲かもしれないとの指摘を受けることで、常に、9条の例外としての存在として緊張関係があった。
 →常に自衛のためか
 →常に必要最小限か と問われる続けるところに違憲論の意味があった。

 ところが、2015年の戦争法以降の自衛隊は
 →海外で戦える組織となった(法律上)
 →普通の国なら軍隊としての活動(法律上)・・・このような自衛隊を憲法がゆるしているのか。

 このような自衛隊は違憲ではないか?(そう違憲だ!とみんなが思う)だから
 →自衛隊を疑いなく海外で戦える組織にする。
 →自衛隊という名称のまま軍隊として活動できるようにする。・・・これが安倍改憲宣言だ。

そのために9条に3項を加える。どのように。
例1
3項「前項の規定は、自衛隊の設置を妨げない」
例2
3項「前項の規定は、自衛のため必要最小限度の実力組織としての自衛隊の設置を妨げない」

しかし、これでも2項を残すとすれば、
 →自衛隊が戦力か否かの議論は残る。・・・安倍改憲理由(自衛隊の合憲化)の目的を達成しない。
 →戦力だが例外だ!とするなら2項の空文化となり、徹底した恒久平和主義の否定・・・安倍改憲説明(前分と9条1項2項を残し、平和主義を守る)は嘘になる。

ということで2項を残し3項新設での自衛隊合憲化は不可能!

だまされまい。甘い言葉と安倍改憲宣言。
それよりなにより、戦争法で立憲主義を否定し、今日の共謀罪法の衆議院法務委員会での強行採決で法治国家であることを否定した安倍政権に憲法を論じる資格はな〜い!のだ。
 

2017-05-19 | Posted in 日記1 Comment » 

 

共謀罪法案は不要。航保法案と組犯処罰法改正案を提出。

 軍隊と警察は国家の暴力装置であることを忘れてはならない。警察の方が国民の最も身近に存在する暴力装置となる。もちろん国民の安全と生命を守ることが使命の重要な機関であり、警察官自身もその使命で毎日業務についている。そのことも事実だ。問題はその暴力装置を使う側の問題。つまり政治(官邸)の問題であり警察権力の属する官僚組織の問題である。
 官邸は自らの権力維持のために、組織は自らの組織維持のために暴力装置を活用する。そういう前提で法体系を整えなければならない。最近の週刊誌には、総理に近いジャーナリストへの準強姦逮捕状が警視庁刑事部長に握りつぶされたという記事もある。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1
 国民に見えないところで権力は動いている。
 特定秘密保護法の時も外交と防衛の2つだった特定秘密にテロとスパイを加えた法律をつくったのが警察。今度も同じだ。パレルモ条約を批准しオリンピックを安全にという口実のもとに、過去何度も失敗した警察悲願の共謀罪を成立させたいのだ。
 何度も言うが、今審議中の共謀罪は不要である。その上でテロ対策、組織犯罪対策をするための別の法整備を提案する。
 それは「航空保安法案」と「組織犯罪処罰法改正案」。
 民進党は3.11以降、民間任せの日本の航空保安体制の問題点を指摘してきた。国が前面に立って航空保安体制を強化する「航空保安法案」を昨年に引き続き、5月11日に国会に提出した。テロというなら空の水際警備強化が先ではないか。四方を海に囲まれた我が国にはすでに海上保安庁がある。
 組織犯罪対策としては現行の組織犯罪処罰法の改正で足りる。組織的詐欺と組織的人身売買について「予備罪」を設けるのだ。この改正案も提出した。
 報道では「民進党が共謀罪の対案提出」といった見出しになっているようだ。これだと共謀罪の必要性を民進党も認めたようになってしまうが、全く違う。
 繰り返すが、共謀罪は不要である。

2017-05-17 | Posted in 日記No Comments » 

 

共謀罪も安倍改憲も葬ろう!

 今朝、立憲フォーラムの役員会を開いて当面の運動方針を確認した。
 その中で、5月3日の安倍総理の憲法改正宣言は焦点ぼかしではなく、用意周到に準備された本気改憲宣言ではないかとの見方を強めた。衆議院憲法審査会の自民党委員が急に本気モードになったそうだ。確かに危機意識を強めて対応した方が良いだろう。
 安倍改憲宣言の中身は日本会議が常々言っていた内容と変わりはないし、改憲よりも加憲、それもアメリカ的な加憲が良い、などどと思うリベラル派も結構多い。間違ってはいけない。彼らの本音は単に3項を追加するだけではないだろう。恐らく追加分の文言で1項、2項を無力化し、集団的自衛権行使を合憲化する。
 彼らは民進党も批判しにくい程度の内容で議論を吹っかけ、引っ張り込む。反対すれば左翼的護憲派のレッテルを貼って批判するだろう。仮に民進党が議論に乗れば共産党は民進党批判を強め、野党共闘は瓦解する。そんなことも狙っている。
 ここはとにかく安倍の改憲議論に乗らないこと。これが徹底できなければならない。
 集団的自衛権行使を強行し、自衛隊の違憲状態をつくった安倍に憲法改正の議論する資格はない。「安倍の改憲をゆるさない」の一点で闘う。
 特定秘密、安保法と続いた安倍強行路線に対する批判エネルギーはマグマのように人々の心に溜まっている。それに共謀罪。今週中に衆議院で強行されるかもしれない。そうなると戦場は参議院。特定秘密も安保も参議院での議論中に世論が高まった。その反対のうねりに「安倍改憲を許さない」「安倍に憲法を論じる資格はない」との思いを乗せる。
 自民党が急に動きを早めた背景には、3分の2を占める現有勢力中、つまり来年通常国会での発議も視野にあると考えられる。18年中には実施しなければならない衆議院総選挙とのからみもある。総選挙に国民投票をぶつけるか、もしくは憲法改正を争点に解散するかもしれない。小泉がやった郵政選挙のように。いずれにしてもスピードは速いと考えた方が良い。
 闘いはそこまで続く。集団的自衛権行使論議に乗った公明党は自衛隊合憲化の安倍宣言を否定できない。人に頼ってはいられない。今度こそ市民運動と政治闘争の合体がなければならない。

2017-05-16 | Posted in 日記No Comments » 

 

不可解な安倍総理の憲法改正宣言。

 憲法記念日の5月3日、都内で開催された改憲をしたい皆さん達の会合に安倍総理はビデオメッセージであいさつした。そのあいさつの中で、オリパラ開催の2020年に新憲法施行と、改正案として憲法9条1,2項はそのままに3項を加え、違憲と解される自衛隊を合憲化することと、高等教育の無償化を明記することを上げた。
 翌日の新聞各紙はこれを1面で取り上げた。僕にも知り合いの記者さんから「考えを聞きたい」と電話があったりしたので、安倍総理が投げたボールはそれなりの効果があったようだ。
 しかし僕的には安倍さんの「焦り」のような少々の違和感を感じた。
 まずは随分と改正案のレベルを下げたものだ。これでは改憲保守からの反発もあるだろう。橋下さんに乗っかって始めた96条の先行改正には敗北し、それならと強行した集団的自衛権行使はフルスペックでの行使を諦めた。朴槿恵大統領と決めた慰安婦問題解決もプーチン大統領との北方領土問題交渉も総理の支持母体の右の方からはすこぶる評判が悪い。仮に民進党や安倍政権以外の保守政権(例えば岸田さんとか)がこんな外交していたら右から袋叩きにあったはず。昨年炸裂した天皇の会見による生前退位問題も本来ならばやりたくなかったこと。皇室典範改正まではさすがに拒絶したが、右の皆さんからすれば内容も含め将来に課題を残した終わり方になってしまった。
 加えて籠池問題。理事長の籠池さんは近畿の日本会議の重鎮で大阪では結構有名な人と聞く。最初は「教育方針に感銘」などとしておきながら、自らに害が及びそうになるとそそくさと切って捨てた安倍ご夫妻の対応はこれまた評判が悪いそうだ。
 総理の強固な支持基盤の皆さんにとって、これまで総理がやってきたことは決して喜ばしいことではないのではないか。むしろ俺らの大将だからと我慢に我慢を重ねたきたきらいがあったりしたりと思う。
 こう考えてくると、今度の首相の改憲宣言はカリカリと頭にきつつあった「日本会議」を始めとる右の皆さんへの対応として、やらざるを得なかったのかも。といって自民党憲法改正草案とまではいかないまでもその類の改正案をぶち上げると一気に「反対」となるのは目に見えている。そこで公明党や維新の思いを忖度した改憲内容となってしまったのだ。きっと。でも首相の政治信条からすれば随分と不甲斐ない。とにかくオリンピックを開催し、何でもいいから憲法改正を実現した宰相として名を残したいのだ。まともに相手する必要もない。

 といっても安倍首相のこのボールはそもそも悪玉も悪玉、超ビーンボールであることを理解しておきたい。
 長い論争の中ですでに国民の多くは自衛隊は「合憲だ」と思うようになっている。その合憲の論理的支柱が「集団的自衛権を否定し、自衛に徹すること」であった。それを真っ向から否定する集団的事件権の行使を容認し、法律を制定させたのは安倍政権である。集団的事件の行使を基本とする安保関連法は全てと言っていい憲法学者が違憲とし、国民の多くもそう感じている。
 言わば自衛隊を違憲状態にしたのは総理自身ではないか。それを違憲と思われる状態と言って、だから憲法改正しよう!というのはあまりにも虫がよすぎる。
 加えて加えて2020年施行するには2018年末までに行う解散総選挙と翌19年にある参議院通常選挙をくぐっての話。それでも衆参で2/3の勢力を維持するという離れ業が必要なのです。しかも国民投票を実施しなければならない。ひょっとしたら参議院選挙と同時にやるつもりか。いやはや何とも。どうしてそんな超強気の思いが意思表示できるのか。もうどうにも理解できない。自信なのか気負いなのか、それとも裸の王様状態なのか。
 ただいえるのはここまで不遜な行動を許す状態をつくった主犯は民主党(当時)。だからこそ安倍政権からどんな憲法改正案を投げられても一糸乱れぬ反対行動をとる。それが国民に対する責任だと思うのです。

2017-05-08 | Posted in 日記No Comments » 

 

安全保障の表と裏。「中国脅威論の嘘、その①」

 前回の「安全保障の表と裏」の続き。
 先日立憲フォーラムの集会で高野さんとお会いした。その時、THE JOURNALで書かれている「中国脅威論の嘘」を僕のブログで紹介しますけど、いいですか?と訪ねたら。「どうぞ。どうぞ」と快諾してくれた。といっても高野さんの文章をそのままコピーしたら相当な文量になるので咀嚼したものになる。
 まずは、海上保安庁の「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」をクリックしてみましょう。すると下記のような図が出てくる。image01  
 これは尖閣諸島周辺への中国公船の日本海域や接続水域に入った回数を示した図。赤い棒グラフが領海への侵入回数。折れ線グラフは接続海域への新入回数を示す。一目瞭然、2012年9月に赤棒が突然大きくなる。これは野田政権の尖閣諸島の国有化が原因。つくづく当時の民主党は馬鹿なことをしたと思うのだが、それを憂いてもしようがない。だが国有化の原因をつくったのは石原さんだ。アメリカの右翼シンクタンクの会場で国有化を宣言し、それを受け当時の副知事の猪瀬さんがカンパを実施。これが国民のナショナリズムに火を着けてしまった。石原都政は豊洲問題といい責任は重いのだが、この面々が責任をとることはない。
 蛇足だがブログ読者は国有化したのは魚釣島、北小島、南小島の3島であることは承知のことと思う。尖閣にはこの他に島と言えるものは2つある。それ以外は3つの岩礁。国有化しなかったのは久場島(くばしま)と大正島(たいしょうとう)。この2島は米軍の射爆練習場として在日米軍の排他的管理下にあるので国有化できなかった。米国は、2島を「Kobi Sho(黄尾嶼)とAkao Sho(赤尾嶼)」という中国名で正式に登録している。日本が主張する固有の領土とはもちろん尖閣諸島全体を言うのであろうが、日本領土問題に関する米国の二面性が見て取れる。日米関係についても勇ましいことを言う石原さんだが、この2島のことには当時全く触れなかった。無責任な人なのだ。
 話をもどそう。THE JOURNALから・・・13年8月に領海侵入は28隻というピークを迎える。しかし、丸1年が過ぎた13年10月からはかなり鎮まって、大体月に10隻前後で今日至るまでほぼ横ばいが続いている(16年8月が多いのは別の理由)。グラフの下に表があって侵入船数の詳細が日ごとにわかるようになっている。侵入数には一定のリズムがある。月に標準で3回。2回はあるが4回はない。1回当たり標準で3隻、たまに2隻や4隻のこともある。今年に入ってからもそのペースは変わらない。・・・
 高野さん「たまに新聞でも、産経と読売がほとんだが、小さなベタ記事で『中国公船、また尖閣領海に』というのが出る。それを見ると「また中国は尖閣でウロウロしているな」という印象だけが残るが、毎回記事になる訳でもない。毎回きちんと出るなら、逆に注意深い読者は月に3回ペースであることに気づくはずだが、そうもなっていない。」
 高野さんは不思議に思って海上保安庁に聞いた。そうすると「それだけ頻繁ということです」とそっけない。それで知り合いの中国人ジャーナリストに中国側から事情を探って貰う。そしたら「月3回」の理由が判明し「ビックリ仰天」する。
 衝撃の事実・・・中国の海警局には、北海と東海と南海の3分局があり、尖閣は東海分局の担当。その下に上海、浙江、福建の3総隊があってそのそれぞれが月に1回、出て行くことになっているから「月3回」となる。1回当たりは3隻が標準ユニットで、たまに都合で2隻になったり4隻になったりもする。目的は、中国が尖閣の領有権を主張していることを継続的にデモンストレーションすることなので、これで十分だ。余計なトラブルにならないよう、1回につき日本の主張する領海内に入るのは1時間半と決めているそうだ。しかも15年冬以降は事前に日本の海保に「明日行きますから」と事前通告するようにしているという。それで海保も「いつ来るか」と待ち構えていなくてもいいので、だいぶ楽になったと思いますよ……。
──高野「それは、中国側が一方的にルール化しているのか?」→「その通りで、海保も暗黙の内にそれを受け入れている」
──高野「それって“馴れ合い”というか、事実上の“棚上げ”ということではないか。」→「中国側はそう捉えている」・・・。

 日本のマスコミ報道や政府の話を聞いている危機感からはそうとう程遠く、高野さんは「むしろ逆に、尖閣はかつてないほど落ち着いた状態にあるといえる。」と言う。
 在日米軍の2島の占有支配の現実も含めて尖閣は日中米の関係が複雑に絡み合っており、中国もうかつな対応はできない。だから米中は不足の事態が起きないよう二者間体制をとっているが、日中間はついこの間までそんな外交ラインをつくってこなかった。このブログにも書いたが、以前中国が防空識別圏の見直しをし尖閣を自国識別圏内とした。その時も日本の対応は「一方的に変更」と中国の強硬姿勢を避難した。当時、僕(江崎)は防衛省を呼んで事実関係を聞いた。その時の担当者は、「(防空識別圏とは)自国のレーダーが及ぶ範囲において国がかってに決めていいしろもの」であり、「これまでの極東の識別圏は米国が勝手に線を引いた」もの。(中国側の)識別圏の変更は、「不足の事態が起こらないよう二国間の連絡協議体制をつくろう」という中国側のメッセージでもある。といたって冷静だった。・・・以下次回

2017-04-25 | Posted in 日記No Comments »