昨夜、樽床幹事長代行と福島に入りました。郡山市泊りでした。夜のうちに少し雪が降ったようで、道路も薄っすらと雪が積もっています。これからもっと雪が深い会津に向かいます。
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Monthly Archives: 1月 2012
日記58 今日もさぶ！東京は雪
７時前にカーテンを開けたら雪ではありませんか！ベランダから見下ろすと車の上はすっかり真っ白に。
今日から国会です。雪の中での開会です。外は寒いですが、議場の中は熱い議論が連日でしょう。寒い中ベランダに出て顔を二三発叩いて気合いを入れました(^.^)
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日記57 東京は寒いです。
今日は東京ですが、皇居を走ろうと思ってベランダに出ると霧のような雨が降っています。宿舎南棟の向こうにホテルニューオータニの頭が白っぽく見えます。今日は一日中家の中ですかね、この天気じゃ。どこも寒いのでしょうか？
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日記56 久しぶりの焼き芋
松江から広島空港に向かう途中で道の駅に立ち寄りました。地元野菜を売っているお店で、一袋200円の里芋を購入。明日は煮てみよう(^｡^)
駐車場ではおじいさんが石焼き芋を売ってます。
100g100円、飯南町産のさつまいもって看板が出てました。
「今日の昼ごはんはこれにしよう」と決定。
「どれもおいしいよ」とおじいさんが言うので、ちょっと長めのおいもを取ると、おじいさんは目方も図らずに「300円」だって。
そのおいもがこれ！
味は？まあまあかな～。
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日記55 鳥取県本部で講演そして旗開き
三朝温泉で開かれた鳥取県本部の春闘討論集会で1時間の講演をしました。例のごとく少々持ち時間オーバーm(_ _)m
さてそのあと開かれた旗開きに参加。その席で新しく組合加入した「あやめ職労」の紹介と組合旗の贈呈が本川委員長から行われました。
会では選挙期間中に訪問した各単組の皆さんと再開。話が弾みました。元気が良かった都市職みんなと記念撮影！
それで今日は広島空港に向かっています。宍道湖が見えました。こんな風に。
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日記53 雪
寒い。宿舎を出たら外は雪、っていうか霙？さぶ！鳥取県本部の春闘討論集会に参加するため、これから鳥取空港へ飛びます。向こうはもっと雪かな～。
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日記52 試される国民
東電料金値上げ、企業「努力が水の泡」
円高、一層の節電…負担増に懸念
YOMIURI ONLINEの記事。群馬の地域版だが、こんな見出しで東電の値上げを懸念する記事だ。東電は企業など大手の電気料金を値上げする。これから夏にかけてこんな電気料金値上げを懸念するニュースが頻発したらどうなるか。家庭の料金も上げられる懸念がでてきたらどうなるか。原発擁護の世論が形成されていく。日本の市民の意識が試される。二度と3.11以前に戻させないしっかりとした市民意識、マスコミに踊らされない世論が本当に必要な時代だ。政治もそれぞれのステージでのつばぜり合いがこれからもっと激しくなる。
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より良い社会を目指して③
より良い社会を目指して②からのつづき。今回で終わります。「生活経済政策研究所」の機関紙「生活経済政策」の今月号の神野論文「新自由主義の呪縛からの解放はあるか」から
「日本は未来を拓けるか」その２
ヨーロッパの富はブルーバナナと呼ばれるロンドンから、オランダ・ベルギーを経て、ドイツ・フランスの国境周辺からスイスを抜けて、ミラノに至るバナナ状の地域に集中している。この富が新自由主義のインパクトから、ある時はサブプライムローンに、ある時はドバイへと飛び回って、バブルを生じさせた。しかも、ブルーバナナの周辺にもバブルを生じさせる。つまり、アイルランド、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、そして東欧諸国である。
ヨーロッパのソブリンリスク（政府保障の債券つまり国債などをソブリン債という。ここではギリシャなどの国の財政状況悪化による国債の信用不安をさす）についていえば、そもそもユーロの統合に無理があったのである。生産物市場だけでなく、要素市場を統合するために、通貨統合する。通貨権は統合するけれども、財政権は統合しない。
財政権が統合されていれば、日本での交付税にあたる財政調整制度によって、加盟国内の財政力格差を是正できる。ところが、加盟国には財政権だけあって、通貨権がない。つまり地方政府のような状態になっている。しかも、財政調整制度は存在しないのである。（このコラムの①を書いてる前後に、トリシェ前欧州中銀総裁がEU財務省創設が必要との意見を発表した。まさにここで神野さんが指摘していること。）
そうなると、ユーロの導入によってブルーバナナの周辺に散布された資金が、ブルーバナナへと集中してしまう。生産性の高いドイツへの経常収支の黒字が、周辺諸国の財政赤字にとってファイナンスされることになる。
メルケル政権は第四帝国だと、イギリスからもフランスからも、そして何よりもギリシャからの反発をあびる。しかし、メルケルにしてみれば、国民を説得して救済資金を財政破綻国に持っていく以上、財政破綻国の財政運営に口を出さざるをえない。それはヨーロッパ支配への企みだと受け取られる。しかも、破綻国からすれば、良い目を見たのは我々ではないのに、なぜ過酷な生活を強制するのかということになる。
しかし、ヨーロッパには希望がある。それには労働運動が暗い冬の時代から抜け出しつつあるからである。そのため新自由主義によって、国境を超えて自由に飛びまわる資本が創りだす、賃金と社会保障給付のボトムを目指した引き下げ競争に、終止符を打つことが現実味を帯びている。
しかも、新自由主義に手痛い攻撃を受けたとはいえ、ヨーロッパには「連帯」の伝統が息づいている。ロレアル、エールフランス、タトルなどの大企業の経営者や創業一族が、「われにわれに重税を」と「特別貢献税」を提唱しているのも、富裕者の財産に課税する「連帯税」を想起させる。金融市場への統制も、イギリスやアメリカの横槍がなければ、「連帯」の思想にもとづいて実現する機会もある。こうした動きから「連帯」思想に裏打ちされた新しい政策思想が形成される期待には、リアリティが存在している。
しかし、日本に目を向けると、労働運動は厳寒の冬の時代を迎えようとしている。反貧困・反格差の民衆運動が生じていないのも、そのためだといってよい。
そもそも日本には、労働運動に支えられた福祉国家の時代が存在したかが疑わしい。日本が福祉国家を目指すことを宣明するのは、1973年のことである（昭和48年に田中角栄首相が日本列島改造論を掲げて同年度に公共事業急増。同時に福祉元年の看板で社会保障費を大きく伸ばす）。しかし、この福祉元年と呼ばれる1973年は、世界史的に見れば、福祉国家の晩鐘が鳴り響く石油ショックとブレントン・ウッズ体制崩壊の年である。つまり、日本の福祉国家は、締め切り間際に駆け込んだ福祉国家だったのである。
日本は戦中国家から脱去するために、「小さな政府」を目指しつづけ、福祉国家は締め切り寸前の出来事でしかない。高度成長期にも租税負担率を20％に据え置き、小さな政府が志向されたのも、戦争国家への逆戻り危惧と、新自由主義的な小さな政府の奇妙な結婚の初産だったのである。
財政学からアプローチすれば、小さな政府と大きな政府との弁別基準は、政府機能である。つまり、小さな政府とは強制力による秩序維持機能に、政府機能を小さく限定する政府であり、大きな政府は国民生活を保障する機能をも引き受け、社会秩序の乱れを予め予防する、予防主義に立つ政府である。日本には残念ながら、大きな政府を推進する勢力が形成されなかったが故に、新自由主義を容易に受け入れ、それに代替する政策思想も形成されがたいといってよい。
新自由主義が創りだした悲惨な経済危機を眼前にして、日本国民が「怒れ！」と叫び、アジェンデ大統領の最後の演説のように、「歴史を創るのは人民だ」と自覚して、「より良い社会」を目指して力強い歩みを始めるだろうか。「諦める」の「諦」とは真理を意味する。「諦める」とは真理を見極めるという意味でもある。
バイエルンの地域政党だった国家社会主義ドイツ労働者党が、1929年の世界恐慌で不安と不満が高まると、ヒトラーの「空疎な雄弁による大衆操作」で、一挙に中央に駆け上がって政権を握り、戦争国家を形成してしまう。福祉国家の経験の脆弱な日本では、経済危機が新自由主義が戦争国家と結びついて生き残り、破局への途を突き進む危険が大きい。
「諦める」のではなくて、人間はたとえ明日この世が終わろうとも、明日のために生きなければならないとすれば、日本国民が東日本大震災の危機が焙りだしてくれた社会の本質を見つめながら、明日のヴィジョンを描くしかない。東日本大震災が焙り出した本質とは、「生命の大切さ」、「連帯の大切さ」、「参加の大切さ」である。こうした本質を自覚して、危機を克服することこそ、新自由主義からの決別の瞬間なのである。（了）
これで３回にわたる神野論文の掲載を終了します。
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より良い社会を目指して②
より良い社会を目指して①からのつづきです。「生活経済政策研究所」の機関紙「生活経済政策」の今月号の神野「新自由主義の呪縛からの解放はあるか」から
「覇権国の延命措置」その２
しかも、この1973年には石油ショックが生じている。石油ショックは第二次世界大戦後の黄金の30年と言われる高度成長に終わりを告げる晩鐘となった。というよりも、石油ショックは高度成長を推進した自然資源多消費型の重化学工業化の行き詰まりを意味していた。その結果としてスタグフレーションが生じてしまう。
福祉国家を支えた政策思想であるケインズ主義からすれば、インフレーションのもとでの経済停滞というスタグフレーション減少は説明不可能な現象であった。そこで新自由主義は、ケインズ的福祉国家を根底から批判していく。つまり、新自由主義は民営化、規制緩和、行政政策による政府介入しない「自由」な市場に社会を委ねる最小国家（the minimal state）を提唱したのである。
もっとも、新自由主義の攻撃の対象は、「個人の選択の自由」の敵である「連帯」にも向けられる。つまり、労働組合の解体へと、攻撃の焦点が絞られていく。それによる賃金と社会保障給付の引き下げで、インフレーションを抑制することが図られる。
もちろん租税負担水準を引き上げることによって、インフレーションを抑制することは、「個人の選択の自由」を掲げる新自由主義からはありえない。そりよりも所得から消費への合言葉のもとに、逆進的租税負担構造を形成することで、経済停滞から抜けだそうとしたのである。
サッチャー政権を見ると、新自由主義はインフレーションの抑制という点から言えば成果はあったといえるかもしれない。しかし、それは技術革新の推進による積極的設備投資の拡大ではなく、消極的な減量経営の結果だったのである。
重化学工業を基軸とする産業構造が行き詰まり、そうした産業構造を前提に成り立っていた福祉国家もパクス・アメリカーナも動揺している。そうした歴史的転換期に、新自由主義はイノベーションによって新しい産業構造を形成することなく、低賃金と社会保障給付の引き下げによる減量経営を推進して既存産業の生き残りを図ろうとする。つまり、既存の強者を強者として振舞わせようとする。それは既存の強者としての覇権国アメリカを維持しようとする道ともなるからである。
しかし、産業構造の転換を図らなければならないときに、産業構造を転換する方向に投資が向かわなければ、バブルが生じてしまう。産業構造を転換しなければならないときに、チューリップの球根を買いまくれば、チューリップ恐慌が生じるようなものである。
1973年に石油ショックが生じ、ブレトン・ウッズ体制が解体すると、行き場のない過剰資金が次から次へとバブルを起こしてははじけさていく。ある時は中南米へ、ある時はアジアへと、旧来型の産業に投資をしてはバブルを起こさせる。さらには本来は政府が責任を負うべき領域に、市場を創設して旧来型産業を維持しようとする。
住宅はヨーロッパの先進諸国では、公共財あるいは準公共財として扱われている。つまり、社会保障として観念されている。ところが、アメリカでは住宅はあくまでも私的財産である。そこで低所得者に持ち家を奨励し、既存産業に市場を創りだそうとした結果がサブプライムローンの悲劇である。
1929年の世界恐慌がパクス・ブリタニカの最終的崩壊を告げたように、新自由主義を旗印にバブルを繰り返しながら延命を図ってきたパクス・アメリカーナも、2008年のリーマン・ショックが開演のベルを押された世界恐慌で、最終的崩壊期を迎えようとしている。この政界恐慌はアメリカやヨーロッパのソブリンリスクと呼ばれる財政危機から、第二幕が開演しようとしている。
しかし、この危機から脱出するために、新自由主義がパクス・アメリカーナを延命する役割をはたすことはできない。新自由主義は退場するか、生き残って破局への導きを役を果たすかである。
「日本は未来を拓けるか」その１
自由を操作しながら、アメリカの覇権を延命する手段を使命とした新自由主義は、支配的政策思想としては寿命は尽きたといって良い。とはいえ、新自由主義から抜け出せないとの実感が強まるのは、寿命の尽きた新自由主義に取って代わる支配的思想が形成されていないからだといってよい。
その大きな理由は、ヨーロッパの混乱にある。つまり、新自由主義のオルタナティブとして、福祉国家の行き詰まりを覚悟した上で、雇用と福祉を重視するという福祉国家のメリットを生かしながら、新しい状況のもとで、新しきヨーロッパ社会経済モデルを追求したヨーロッパが混乱しているからである。
新自由主義がもたらすグローバル化に対応すために、国民国家を超える超国家機関を形成しながら、国民生活を補償する責務を地方政府に委譲していくというモデルをヨーロッパは採用した。そのため福祉国家の現金給付による所得再分配は、地方政府によるサービス給付による再分配へとシフトしていったのである。（より良い社会を目指して③に続きます）
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