2017-03-27

EUと日本の苦悩。

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ローマでローマ条約制定60周年式典が開かれた。

 昨年臨時国会でのTPP(Trans-Pacific Partnership)条約批准の強行が遠い昔のようだ。トランプ大統領の就任後、あの議論は現実ではなかったかのような錯覚すらおぼえる。
 一方、欧州ではEUの起源とも言えるローマ条約制定から60周年を記念しての式典が25日、ローマで開かれた。60周年を祝った各国だが、イギリスの離脱や移民排斥が争点となる仏大統領選挙などが控え、EUの前途は多難とも思える。太平洋沿岸の自由貿易協定の失敗と先駆者EUの苦悩。新自由貿易とも言える市場原理主義の台頭、行き過ぎたグローバル化への批判が世界で広がっている。

 ヒト、モノ、カネが国境を超え自由に往来する自由貿易体制とは一体どういうものか。EUを日本と置き換えてみるとEUが直面している課題と我が国が直面する課題が実は同じなのがわかる。
 47都道府県を47カ国と仮定する。47カ国は協定を包括して結び、日本という地域内の自由貿易体制(TPPならぬTNPとでもしておきます。Trans-Nippon Partnership)が実現している。47カ国内はどこへ行こうが、どこに住もうが、どこで起業しようが、どこからどこに送金しようとも関税などの費用はかからず、すべて自由という究極の自由貿易体制、それがTNPである。各国、各国人は自由に競争できるが、気候、地形、地理的環境などなどそれぞれが違い、それぞれの産物も違う。当然不平等、格差が生じる。TNPの凄いところは、その格差を埋めるために地方交付税制度という経済支援システムを確立させている。これはTNPが各国にかけた税収の一部をTNPが一定の基準のもと各国に交付するという制度である。当然税収の多い国、経済大国は多く負担し、税収の低い小規模国が交付を受けることになる。しかしそれでも自由貿易体制の下では格差は拡大される。

 例えば東京国は食料の生産量は47カ国で最下位。TNP内で最大の食料輸入国である。食料だけでなく車や電器製品も他国から輸入している。東京国民が生きていくうえで必要なものは何一つ自国内では満足に生産できないが、TNP体制によって金融、情報、交通、政治の中心となりヒトも集まり続け、経済大国となった。それに反して北海道国や高知国は食料品の輸出だけでは国内総生産が減り続け、国民の雇用も保障できなくなり、若者を中心に東京国への移民が激増している。TNPでは新たな格差解消システムや東京国に集中する経済システムを抜本的に解消する必要に迫られているわけだ。

 これをEUに当てはめてみる。東京国の存在がEUではドイツということになる。ドイツは東西ドイツの統合による危機を脱し、旧東ドイツの有能で比較的安い労働力をバネに生産性を上げた。当然ドイツポンドはEU内各国通貨に対してポンド高にならるはずだが、統一通貨ユーロのためドイツのEU内競争力は維持され続けている。結果、ドイツの一人勝ち。EU内から職を求めて若者を中心に人が集まり続け、小国のギリシャだけでなく、イタリアからも人口が流出する始末である。これが今、EUが直面している問題。ブレクジットもある意味でこの問題が表面化したものと言って良い。
 これを解決するにはまずTNPの地方交付税のような経済支援システムをEU内で創設しなければならない。それでもTNPのように格差は広がるだろうが、今よりマシである。しかし実直なドイツ国民は東京国民と違って、小国に対して緊縮財政を迫り、加盟国間の格差は拡大し、地方からの人口流出は増大している。

 EU内のもう一つの大国フランスは、TNPではさしあたり大阪国のような存在だろう。かつての経済、文化の中心国はじり貧状態で、何とか東京国の恩恵を受けながら再起を目指すしかない。そんな状態なので右翼的な政党の隆盛を許してしまった。その結果、一発勝負の万博招致やカジノに期待をかけるといった独自性のかけらもない国に成り下がりつつある。
 フランスはドイツの後追いでしか存在意義を見せられなくなりつつある。こんなことを言っているのは私ではなくて、著名な同国の歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏。氏はユーロという通貨統合は「失敗した」とずーっと言い続けている。

 アメリカファーストを掲げるトランプ大統領の誕生、EU離脱へ舵を切ったメイ首相率いる英国。パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナという新旧の2大覇権国が自由貿易体制からの離脱を図りつつある。両国は賢い。行き過ぎたグローバル化の修正をいち早く自国中心主義で図ろうとしている。EUと日本はどうか。ブロック経済と国内経済の違いはあれ、EUの苦悩は日本の苦悩でもある。いずれも早く解決策に着手しなければ地域間格差は修復不能となる。

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2017-02-17

日本は「同盟国」ではなく「人質を取られた国」。オリバー・ストーン

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 国際情報サイト「フォーサイト」が、『日本は「同盟国」ではなく「人質を取られた国」』という衝撃的なオリバー・ストーン監督のインタビュー記事を配信している。
 監督は最近、米国家安全保障局(NSA)元職員だったエドワード・スノーデンを題材にした映画『スノーデン』を作成、現在日本でも公開されている。

 2013年6月、英紙『ガーディアン』が報じたスクープが世界を震撼させた。NSAが世界中で電話を盗聴し、メールやSNSなどの通信を傍受。同盟国も例外なく対象となり、ドイツのメルケル首相、日本では官房長官秘書官や財務省、経産省、日本銀行、そして大手企業らの幹部の電話が盗聴されていた。その事実を同紙に告発したのが、NSAの職員だったエドワード・スノーデン。

 映画は、彼が告発に至った動機や葛藤、公表を阻止しようと焦る米英政府の凄まじい圧力の様子などを描いている。監督は映画作成の前にスノーデンとモスクワで9回面談しているという。その面談の最中に映画を作らなければと思い至ったと言う。
 冒頭の衝撃的なタイトルは、「日本を含めアメリカの同盟国と言われる国々は、僕は現実には同盟国ではなく「アメリカに人質を取られた国」だと思っている」というインタビューでの監督発言の一部分。なぜ監督がそう思うのか。

・・・「すでに始まっているサイバー戦争」
 スノーデンはNSA在職中の2009年、在日米軍の横田基地で勤務していた。映画では、日本の通信網を支配し、送電網やダム、交通機関などインフラ施設をコントロールする『スリーパー・プログラム』を仕掛けていたという本人の告白場面がある。日本列島の南から順に街全体の灯が消えていき、すべて真っ暗になる映像に、『日本が同盟国でなくなる日が来たら、“消灯”』というスノーデンの台詞……。これはどこまで真実なのか。

 僕(監督)は、彼が語ったことはすべて真実だと考えている。NSAは当初、すべてを監視したいと日本政府に申し入れたが、日本政府は拒絶したという。しかしそれでもかまわず盗聴・監視し、民間の様々なネットワークにプログラムを仕込んでいた、と彼は語っていた。ただ、原子力発電施設に関しては彼の口からは何も聞いていないが、僕自身は、恐らく別のやり方で何かをしているのだと思っている。
 また彼は、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、ドイツ、そしてイギリスも含んでいたと思うが、同じようなプログラムをすでに仕掛けているとも言っていた。これはもはやサイバー戦争だ。
 現実にそうしたサイバー戦争は始まっており、そのすべてをアメリカがリードしている。その事実に僕らはもっと目を向けるべきで、スノーデンはそこに気づかせてくれた。
日本ももし同盟関係から離れることになると、スノーデンが語ったような「脅し」を受ける事態になるのだという、極めてセンシティブな状況、問題であるということを日本の皆さんにもよく考えてほしい。・・・

 怖い話である。
 そして監督は次のように言う。
・・・日本は第2次世界大戦以後、とにもかくにもアメリカに従順で、アメリカのメディアのことを信用しがちである。これはアジア全体にも言えることだが、ヨーロッパはそうではない。そういう意味で、僕は日本にはまだ主権がないのだという印象を持っている。
 実は今回の映画は、単にスノーデンの物語ではなく、世界の現状はこうなっているのだということを切り取って皆さんにお見せしている作品だと思っている。だから、日本にももっとアメリカに対して疑問を感じてほしい。もっと言えば、安倍晋三首相にもそうあってほしいのだが、残念ながら彼もまだそうなっていないように感じる。・・・

 安倍総理が異常に固執する日米同盟。情けないくらいに擦り寄る姿に国内外から様々な反応がある。しかし総理がさかんに使う「(日本には)この道しか無い」という一節。これも監督のインタビューを読んだ後では、アメリカからの「脅し」を知っているからこその総理の言葉に思えてしまう。

 アメリカはトランプ大統領の政権に移った。新大統領はアメリカを変えられるか?
 監督は、こう結ぶ。
・・・僕はトランプ大統領自身には悪意は感じない。むしろヒラリー・クリントンのほうがイデオロギーを持っているから注意が必要だが、トランプはあくまでもビジネスマンだと思っている。たとえばヒラリーはロシアや中国に対してイデオロギー的にもの凄い憎悪を感じていて、それが逆に危険なのではないかと思っていた。その点では、トランプはビジネスマンとして単純なディールの感覚で臨んでいくのだろうと思うし、僕もそうあってほしいと思っている。いずれにしろ、この政権はまだスタートしたばかりなのでどう変わっていくか分からないが、それだけによく見極めていきたいと思っている。・・・

 僕(監督ではなく私)はこのブログで何回もマスコミのなせる技を書いてきた。マスコミはある種の偶像を作り続ける。それはアメリカも日本も同じだ。そんなマスコミと新大統領は死闘を演じている。どっちが勝つか。その結末は4年後のトランプ再選の是非までに必ず決着が着く。それ以前に、恐れられているアメリカを震源とする再びの金融危機が起こるかもしれない。
 政権に太刀打ちできない野党はじっと見守るしかないのか。やれることをやるしかない。それぞれの持ち場で。

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2017-02-16

4分足らずの報告に見る「権力」と「不甲斐なさ」

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 昨日、参議院本会議が開かれた。
 日米首脳会談から帰国した安倍総理の報告とそれに対する代表質問のためだ。
 一昨日の議運会議の時、総理の演説は8分と与党側は提示。議運はそれで了承していた。
 ところが本会議直前の議運で、与党は「4分にして欲しい」と言ってきた。いくらなんでも短すぎる。
 4分の帰国報告とはいかなるものか。
 ここに当日配られた報告文書がある。1行28文字、1ページ13行、これが3ページ。総字数はわずか1092文字。実際は改行や句読点もある。それらをすべて外した実文字数は914文字。400字詰め原稿用紙で2枚と少しの分量でしかない。正味の演説時間は4分に満たなかった。
 これがあの世界が注目した首脳会談を終えた総理が自国の最高機関の立法府に対する報告演説の全てである。
 安倍総理の国会に対する姿勢が如実に現れている。彼にとって国会質疑は無駄な時間でしかない。できれば避けたい。できなくてもなるべく拘束時間は短く。そんな思いが適当にやっておけば良い、といった姿勢になってでてしまう。
 立法府に重きをおかないこの姿勢は、野党の責任でもあるが、それ以上に参議院与党の問題でもある。与野党ともに総理に小馬鹿にされている。
 不甲斐ないと思う。これで良いはずがない。しかし、これが「権力」である。政治は権力闘争。その世界にいるにしてはまだまだ民進党は子ども、いや、子どもに申し訳ない。子どもには純真という世界があった。

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2017-02-13

カードゲームは続く。

参議院総務委員会の派遣で今日は朝から福島県会津に向かっています。
北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議のため、明日にも国会が開けれるか。そうなれば委員会派遣の旅程も変更かと思われたが、打ったミサイルが小型だったので、非難決議もなさそうとのこと。
安倍総理の2期目は結構運気もあります。首脳会談の最中に打ってくれたものだから、日米関係は強固だ!を世界に強調する格好の機会が生まれた訳です。

日米首脳会談では問題だった為替に関する話題は、大統領側が我慢したようで、日銀も胸をなでおろしたことでしょう。ただ今後の財務省ベースでの話ではどうなるかわかりません。カードゲームは続くといったところです。

さてミサイル発射後の緊急記者会見は、安倍総理側が仕切った感ありです。さすがに長く総理をやっている安部さんの方に分があったか、大統領の方は少し戸惑っていたようすでした。
そのことをBBCは指摘し、「大統領は北朝鮮を非難することを忘れていた」といったコメントを出していました。確かに大統領が言ったのは、「(アメリカと日本は)100%ともにある」ということだけでした。
意図的に避難を避けたのかもしれません。一筋縄ではいかない新大統領と新政権であることは間違いありません。

中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ、そして安倍・トランプ。この3組の関係は似ています。安倍・オバマではないことが面白いです。やっぱり自民党が民主党とうまくいかないのは、国内だけではないようです。

過去の2組の関係の時は安全保障で日本側が歴史的な踏み込みをしました。中曽根政権では日本の不沈空母化。小泉政権ではなりふりかまわぬイラク戦争追随。今度はどうなるのか。集団的自衛権行使を決めた安倍政権ですから、さらに踏みこまされる危険性は高いカードゲームになります。

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2017-02-09

トランプとのカードゲーム。勝ち目はあるか。

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 明日、日米首脳会談が行われる。
 トランプ大統領の登場によってTPPは墓場に送られるし、トランプ相場によって為替は円高に振れ、アベノミクスの悲鳴は益々大きくなりつつある。
 そんな中でどんな会談を行うつもりだろうか。

 そういえば最近、黒田日銀総裁の注目度が低い。昨年9月の事実上の量的質的緩和政策の失敗宣言ともいえる政策転換以来、存在感がどんどんなくなっている。
 政策の軸を資金供給量から金利操作に移した黒田日銀であったが、これもやんちゃなトランプ政策によって困難に直面しているようだ。長期金利をゼロ近辺に抑えることが目的だった金利政策だが、トランプ相場によってアメリカにお金が流れ、国債の金利が上昇している。日銀にとってこれは厄介なこと。これまでも今でも必要以上に市場から国債を買って金利上昇圧力に耐えてきた。それでやっとゼロ%に抑えてきた長期金利が上がりだしたのだ。
 結果、日銀はさらなる買い増しをせざるを得ない。日銀の国債保有割合が4割を超すと日経が報じている。
 日銀による国債の金利操作という官製相場の矛盾が表に出たわけだ。
 そんな折の首脳会談。財務省や日銀は気が気じゃないはず。大統領から「為替操作批判」と思われる発言がでればアウト。その時点でアベノミクスと黒田日銀の息の根は止まりかねない。
 勝つか負けるかわからないカードゲームの様相だが、分があるのは向こうだろう。なにせ名前がトランプなのだから。

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