2017-10-15

平成デモクラシー。

 戦前の一時期ですが、日本の政治でも二大政党制の時代がありました。1920年代後半のことです。
 立憲民政党と立憲政友会。どちらも「立憲」の言葉を冠していました。
 長い士農工商の身分制の時代から開放され、初めて近代憲法を手にした国民。その時代「立憲主義」は今とは比べ物にならないほど新しく、希望あふれる流行りの言葉であったのでしょうね。しかし第1回帝国議会開会からまだ半世紀足らずです。成熟しきっていない国の政党政治。希望あふれる立憲主義の時代は台頭する軍の力に押され、1932年の515事件、同年の満州事変により、余りにも短く終わります。36年の226事件で大政翼賛会がわが国政治の形となります。その後、国民が政治に関与できるようになるのは、まさに日本が焦土と化した終戦後の総選挙からでした。占領時代を経て自由民主党が生まれた1955年以降、政権交代のない政治が当たり前となります。
 戦前の二大政党は保守同士です。富国強兵政策と大陸への進出の時代背景は、資本主義体制の強化と経済成長が必須。今日いうリベラル的政党が勢力を拡大できる時代ではなかったのです。
 東西冷戦が終わり、市場原理主義の席巻が始まるころ日本ではバブルが崩壊します。右肩上がりの時代は終わります。経営側が日本社会の安定を支えてきた年功序列、終身雇用システムを競うように手放します。日本社会の底が抜ける。そんな時代の始まりです。格差、貧困が社会を被うと政権政党に対する批判は増します。政権交代可能な二大政党制の実現が政党政治の最大の課題となり、思想信条を度外視した政界再編が繰り返される。民主党が政党として急成長した1990年代後半から政権をとる2009年までの時代はそんな時代です。民主党政権の崩壊は政党の劣化をさらに進めます。
 民主主義、立憲主義、平和主義。ある意味戦後日本人が当たり前だと思っていたこと。これがいとも簡単に崩される。その現実に直面します。どんなに抵抗しても声をあげても無視され続ける。奢る与党と無力な野党。そんな政党が行う政治に対し、「信頼」、「誠実」という言葉はほとんど消えかけていました。
 そんな時です。立憲民主党が誕生したのは。
 帝国議会が始まり国づくりの最中で誕生した戦前の立憲民政党と立憲政友会の思想は戦後の自民党に引き継がれます。民主主義国家、経済大国、先進国と世界から評されるようになって久しい我が国です。そんな国の政党政治が、戦前ような保守同士の政権交代で国民の思いが政治に反映することはあり得ない。そう思います。
 無頼の保守政治で社会や生活や平和が壊される。何とか止めよう。政治の主役は私たちだ。それが民主主義であり、立憲主義だ。というその声が立憲民主党に集まり、熱狂が生まれています。
 かつて自由民権運動が燎原の火のように日本国中に広がり、大正デモクラシーと呼ばれる時代が誕生した国。
 枝野幸男立憲民主党代表の演説会場が熱狂に包まれています。発した声が、言葉が、進化したネットワークにのってあっという間に駆け巡ります。そして各地でそれぞれの声で、言葉でうったえる街頭演説の会場が熱狂に包まれます。
 まさに平成の自由民権運動です。平成デモクラシーを希求するうねりです。
 立憲民主党の立党は、まさに歴史の必然だったのです。

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2017-10-10

いまだに「護憲派」で切り捨てる空疎な議論。

 民進党が希望の党へ統合されることになり、超あわただしい毎日が過ぎていきます。立憲民主党という新党も結成され、選挙戦も始まりました。僕は民進党の参議院議員です。でありながら、立憲民主党の結党と選挙対策にかかわるという非常に変なことになっています。
 その希望の党とのすったもんだの件で、リベラル派が切り捨てられただの、安保法反対派はいらないだの勝手にかまびすしいです。中でもいまだにリベラル=護憲といった古色蒼然たる論が多いのに唖然とするのは僕だけではないでしょう。安保法制に国民の半数以上が反対し国民的うねりとなった。あの時反対の声をあげた人たちは、すべてリベラル派や護憲派でしょうか。そうではないでしょう。声を上げたのは何々派なんて考えも自覚もしていない人。安倍さんが強行する集団的自衛権行使に素直に危機感を感じた人々です。今、自公政権に反対し、希望の党に忌避感を抱く人たちはそんな人たちなのです。リベラルや護憲派といった狭い範疇ではくくれなくなっているのが今の流れ。そういう流れをつくったのは安倍さん自身なのですが・・・。
 リベラルという概念を日本で説明するのは難しい。本来の「(寛容な)自由主義」とは別に左派的意味が加味されます。しかしそれだけでは説明つかない人々が声を上げているのが今なのです。
 特定秘密保護法、安保法、共謀罪、カジノ法。この間安倍政権が強行した法案に反対の声を上げた人たちには共通したキーワードがあります。平和、戦争、自由、貧困、格差、原発、辺野古などです。さらにこれらの言葉に共通するのは憲法の3原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」。
 反対する多くの国民の声を無視し採決や再稼働を強行し、沖縄県民の声を無視し工事を強行する政治。国民の県民の自己決定権を奪い続ける。国民主権の侵害です。それは平和主義をも侵害しつつあります。自民党候補者の4割が北朝鮮への軍事行動容認とはなんと驚くべき数字でしょう。
 拡大し続ける子どもとお年寄りの貧困。非正規社員の拡大をまともに解決しよとしない企業。富に左右される教育水準。基本的人権の尊重はどこへいったのですか。
 日本国憲法が国民に保障した権利を無視し続ける政治、政府に対する怒りが、立憲民主党の誕生を後押したといって過言ではないでしょう。希望の党の選別がリベラル、護憲派切りとする論評はそんな国民の怒りをまともに感じ取れない人々の空疎な論評でしかありません。

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2017-09-19

ようなかですね〜。(筑後弁で「良くない」の意味)

 6月2日ではないですか。前回のこのBlog更新が。いくらなんでも3ヶ月以上ほったらかしは、ようなか。反省反省。
 いつも見ていただいていた読者の方からも見捨てられますよ。きっと。
 国会が閉会すると東京にいる機会も減り、Blogの更新もおろそかになってしまいます。
 でも3ヶ月には本人も少々驚いております。そんな気がしない。この間に都議選もあったり、代表選もあったんですけどね。
 なぜか。そう考えてみると、理由はFBでした。そっちに結構投稿していたので、発信していた気になっていた。ようなかです。
 
 さて沖縄から北海道まで列島縦断した台風「タリム」(Talim)。タリムはフィリピン語で「鋭い刃先」という意味だそうです。
 その名の通り、各地に鋭い爪痕を残しました。被災されたみなさんにお見舞いを申し上げます。
 タリムはもちろん台風18号の国際的呼び名。アジア14カ国が組織する台風委員会があって、国ごとに台風名を出しあい、北西太平洋または南シナ海発生の台風用に、あらかじめ140の名称を決めてるんですね。ちなみにアメリカは人名を使用します。つい最近大被害を出したのが「ハービー」。
 日本は星座名を提出していて、今年の13号は「ハト」でした。8月20日に発生しましたが、沖縄のずっと南を西に進んで、日本列島にはほとんど影響はありません。これも名の通り、ハトが飛んでった風な感じです。日本では「名は体を表す」といいますから。台風銀座の我が国が付ける名前は「ヤギ」とか「ウサギ」とか、台風に似合わないモノが多いように思います。できるだけそっと通り過ぎて!っていう願いが感じられますよ。絶対に「鋭い刃先」なんか付けません。
 
 彼の国の大統領は結構やんちゃな豪腕政治家。まさに「タリム」のような感じ。でうちの人は「ハト」のように優しくかというと、これが気が小さいくせに結構やんちゃで大変。世界中を飛び回って、もうひとりのやんちゃな将軍様の振る舞いに、「絶対許さないぞ。さらに制裁だ!」と息巻いています。それにマスコミも追随し、「北朝鮮は悪者だ!何をするかわからない」というイメージをばらまく。これって結構というか、大変危険なことです。良くない。もっと冷静に振るまって欲しいです。冷静に。
 安全保障はナショナリズムと関係が深く、時に政治家はそれを利用します。そしてとうとう「解散」まで飛び出してきた。タリムがさった後に列島を襲うのは、権力者が振りかざすタリム。28日解散が現実になるでしょう。まさに狂った「鋭い刃先」。これも、ようなかですばい。

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2017-06-02

アベノミクスの欺瞞を明かす藻谷浩介さん。

 一昨日早朝、党のエネルギー環境調査会で久しぶりに藻谷浩介さんの講演を聞いた。大変勉強になったのでその一部を紹介。
 まず藻谷さん資料の下の2枚の写真。1枚目は国民経済の1985年からの推移。
 大きな山と谷の線は、株価時価総額の推移(「株価の比較は銘柄を入れ替える日経平均では見てはいけない」藻谷)
 ▽の折れ線は、名目GDP、以下、◇=雇用者数、◻=個人消費、◯=勤労者所得、棒グラフ=マネタリーベース
です。
 2013年〜2016年にマネタリーベースが増加しているのは、アベノミクスが原因です。異次元緩和で日銀が国債を買いまくった結果、470兆円にもなりました。しかしマネタリーベースの増加は株価の推移にはまったく関係なく、株価は一定期間の山あり谷ありを繰り返しているのがわかります。それどころか雇用者数も個人消費も勤労者所得も全く関係なく横ばいを続けています。名目GDPも都合よく算定方法を変えたりしましたが、それでも537兆円。
 まさに異常に増えているのマネタリーベースだけ。それ以外は何も変わっていないというのがアベノミクスの現実なのです。
 政府が良くなったと言うのは、いつも対前年比。藻谷さんのグラフのように長期的に見れば何も変わっていないのがわかりますね。
 二つ目の写真を見てください。政府が雇用者数が増えた増えたというその実態がこれです。
 生産年齢人口(15歳〜65歳)つまり現役世代が1997年くらいから下がり続けているので、当然現役世代の就業者数も減ります。しかし生産年齢人口ほど減っていないのは、女性の就業者が増えたせい。団塊の世代が高齢化するに従って65歳以上の就業者数も増加し、結果65歳以上を含む就業者数も漸増することになります。しかしこれも藻谷さん曰く、「団塊の世代がさらに高齢化していくにつれ高齢者の就業数も減りだす」。
 アベノミクスはマネタリーベースを異常に増加させ、増やしたのは「金融リスク」だけということが一目瞭然なのです。
 規制緩和や投資を増やしても、人口減少社会に突入した我が国では、経済成長は見込めない。それどころか規制緩和でさらに雇用環境が悪化すれば消費はさらに落ち込むだろう。
 勤労者所得を増やしたり、将来の生活不安(医療、介護、年金、教育)を社会保障の充実で取り除き、不安に備えている貯蓄を消費に回すようにする。それでもそんなに大きな成長は望めないだろう。
 でも成長=幸福ではない。もっと違う生活、もっと違う社会の在り方があるはずだ。
 
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2017-06-01

「原発ゼロ」社会の実現に向けて(論考)

 民進党では原発ゼロ法案策定を目指した党内議論を加速しています。その論議の方向性をリードしたいという思いで、小論を書いて見ました。それなりに課題整理はできたのではと思う。しかし、まだまだ足りない分はある。そこはこれから随時ブラッシュアップしようと思っています。
 ここでは論考の「はじめに」の部分だけ紹介します。

はじめに

 私たちは、我が国において原子力発電によるエネルギーに全く依存しない社会を2030年に実現する(以下「原発ゼロ」)という政策目標を掲げ、議論を重ねてきた。その考え方の前提に、①40年廃炉の徹底②再稼働、新増設(建設中、計画中含め)を認めない③核燃料サイクル事業の中止…を掲げた。各課題の実現性に対する疑問、「原発ゼロ」社会の実現に対しての様々な批判、反論があることも承知している。それら疑問・批判に答えるとともに国民の理解を基本に我が国の英知、技術を結集すれば「原発ゼロ」が可能であり、むしろその社会こそが私たちが実現すべき持続可能な未来ある社会であることを、あらためて確認したい。
 強調したいのは、電力エネルギーをめぐる状況、環境は日々新しいと言ってよいほどの変化が生まれていることだ。前提を固定してしまわないこと、が重要である。例えばアメリカの研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」(IEEFT)は3月21日付けで報告書を出したが、日本の省エネルギーの傾向は2030年まで続き、2030年の電力需要は8,680億kWhにまで減ると予測した。日本政府が2015年に決めた「長期エネルギー需要見通し」は、2030年の電力需要を9,808億kWhとしているから、11.5%も少ない見通しとなっている。同報告書は2030年に再生エネルギーは太陽光発電と海洋国家とし適地に恵まれている洋上風力の活用で総発電量の35%を占め、原子力発電は財政負担などで8%に留まるとし、こうした変化によって、いま計画が相次いでいる石炭火力発電の多くは建設されない、と指摘している。
 もう一つの重要な観点は、私たちは単に3・11の後始末をするといった後ろ向きの発想から「原発ゼロ」を目指しているのではないということだ。
 「大型集中発電装置は、恐竜(ディノサウルス)のように早晩死滅するので、新しいエネルギー革命に乗り換えるべきだ」との考えを明らかにしたのは世界トップの投資銀行であるUBSであった。これを裏付けるような大胆な目標を掲げたのは中国である。中国の国家発展改革委員会(NDRC)に属するエネルギー研究所と能源基金会(EFC)が今後中国は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの強力な導入をはかり、2050年にはエネルギーの60%、電力の85%を賄うという野心的な計画を発表したのは2015年4月だった。なお、NDRCは中国の最も重要な政府機関であり、この計画にはアメリカのエネルギー省が3年にわたって綿密な協力をしてきてもいる。
 いまや再生可能エネルギーは補助的なものではないことを心すべきだ。ケニアでは国内の電力需要の半分近くは地熱発電で賄っている。バングラデッシュではあのノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が太陽光パネルで農村を電化する大規模な運動を展開し、二年前のデータでも1分間に2軒の勢いで太陽光パネルがバングラで設置されている。アジア、南米だけでなく中東の産油国でも再生可能エネルギーの導入は始まっており、原発大国フランスでも今後5年間で1,000kmの道路を太陽光発電道路にする。
 私たちは、これまでの原発推進施策と「原発、この道しかない」という安倍政権のマインドコントロールから逃れ、広く世界の現実に向き合って、根本的に発想を変え、再生可能エネルギー導入の新しい競争に参入する、能動的な選択をすべきだ。それがヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した私たちの積極的な世界への関与の仕方であり、核の犠牲者を三度生んだことへの責任に対する私たちの回答である。

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