2018-02-08

「ぜん老れん」結成!でもいろいろあります(^^)

 『全老連』か、『ぜん老れん』か。なんの略か。『全国老人連合会』、だったらすでにありそう。『全国の楽しく生きよう老人連合』、なんかどうだ。結局、あまり深く考えず『ぜん老れん』になったようである。全国の60歳以上の方なら誰でも会員になれる。有田さんや後述の一平ちゃんなんかは「500万会員募集だ」と鼻息は荒い。
 同僚の有田さんから、「江崎さんもど?」と声をかけられてから始まった「全老連」結成の話。2月7日、少々遅れて結成準備会の会場、門前仲町の串焼き屋『ささ谷口』の暖簾をくぐる。すると中はこんな感じだった。ようするにのんべの集まりなのであった。会長はマスコミ業界ではちょっとというか仲々有名な『一平ちゃん』こと小俣一平氏。一平ちゃんは暇なので(失礼)ですぐにその日の様子を自信のブログ『坂上遼(一平ちゃんのペンネーム)の雑魚亭日乗Ⅱ』にアップしてくれた。詳細はそちらをご覧あれ、と人の褌で相撲をとります。
 さて何かやろうとすると問題は尽きないものです。有名な一平ちゃんのブログを見た人が、「『ぜんろうれん』という団体はすでにありますよ」とメールで苦情ではないです。情報を提供されたという。「やっぱり」あった。その詳細もすでに前述ブログに一平ちゃんが書いているのでご覧あれ。
 まあ、なんとなく「ぜん老れん」は使えない雰囲気です。せっかいロゴもマークも決めたのにな。といっても飲みながら30分くらいで「よっしゃー」でやったものですが。img_5199-1

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2018-02-06

他人事ではない名護市長選挙。

 名護市長選挙の結果速報を聞いて驚いた。3,458票という結構大きな差で辺野古基地建設反対派で3期目を目指す稲嶺進さんが、与党候補の渡具知武豊さんに負けたからだ。同日行われた市議補欠選挙にも市長選の流れが反映し、反対派の安次富(あしとみ)浩さんが、約3,800票の差で負けた。
 私も応援で市に入ったが、その時は車から手を振ってくれる人も多かった。ただ今思うと手を振ってくれる人の多くが年配の方だったことに気付く。地元マスコミの分析では60代、70代、80代の全世代で稲嶺さんが渡具知さんを圧倒していた。しかしそれ未満になると真逆。全世代で稲嶺さんが負けている。現役世代の与党支持が顕著に現れた選挙結果といえる。
 沖縄では、2014年の翁長知事誕生のように国政選挙と県知事選挙では反対派がこのところ勝ち続けてきた。しかし普天間基地がある宜野湾市長選挙では2012年に自公推薦候補が勝利し、2016年に再選した。そして今回、辺野古のある名護市の選挙で自公推薦候補が勝った。基地返還、移設先に直接関係する最小の小選挙区で有権者は与党寄りの判断を示したことになる。これも特徴的な結果だろう。
 原発問題にも見られるように巨大プロジェクトの直接かつ身近な利害関係の中では、様々な軋轢、問題が住民を苦しめ、思いや理想が押しつぶされる。今度の名護市長選挙もそうだ。東京新聞は渡具知候補に投票した人の3割が「基地反対」だったと伝える。厳しい判断を強いられていた。
 だからこそ基地問題を一切争点にしないという渡具知陣営というか自公の選挙戦術は断罪されてしかるべきと思う。加えて応援に入った面々の市のゴミ分別方法が面倒過ぎるといった無茶苦茶な応援演説は、余りにも稚拙で市民を馬鹿にした争点ぼかしのやり方であろう。まるで安倍政権と同じである。
 国家権力の締め付けが11月の知事選挙に向けてさらに過酷になることは目に見えている。知事選も勝つか負けるかの小選挙区制度のもとで争われる。宜野湾や名護の皆さんが迫られた決断を県民が迫られる。安保法制反対、原発ゼロ、沖縄新基地建設反対を掲げ安倍政権に対峙する市民運動は中高年が中心勢力であり、稲嶺支持層と似る。
 いや沖縄県民が問われる前に争点ぼかしの憲法発議、国民投票があるかもしれない。名護市民が経験した究極的選択を国民一人ひとりが決断しなければならない時が来るかもしれない。決して名護市長選挙は他人事ではないのである。

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2018-01-29

在日米軍と争う防衛省。本気度が試される。

 先週26日に立憲民主党は「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」を立ち上げました。最初の会合で防衛省と外務省の担当職員から、異常に頻発する米軍ヘリの事故について話を聞きました。
 特に先月の普天間第2小学校へのヘリの窓枠落下は衝撃でした。日本側は小学校上空をヘリが飛ばないように米軍に要請。米軍も最大限可能な限り避けるよう指示をしています。米軍はそれをどこまで守るのか。彼らに任せているだけでは問題ですから、防衛省は職員と上空監視カメラを小学校校庭に配置し監視を続けていました。
 そしたらヘリが上空を飛んだ。監視員が目視しカメラにもその映像が写っている。防衛省は抗議しますが、米軍は上空ではないと主張し議論は決着ついていません。
 今回説明に来た防衛省職員の方も、「今回は(本気)で抗議しています」(「本気」という言葉をつけたような気がします。)と言います。主張は食い違いのままのようですが、熱意があることは伝わりました。本気度が試されます。どこまでやれるか注目しておかなかればなりません。
 そんな中での、「それで何人死んだんだ」の松本文明内閣府副大臣のヤジには怒り心頭です。25日の衆議院本会議でのヘリ事故の質問中での発言です。呆れ果ててしまいます。内閣府副大臣を辞任してすまされる問題ではないでしょう。とにかく昨日告示された名護市長選挙で稲嶺氏再選勝利が絶対です。明日、応援に入ります。

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2018-01-24

少々はしゃぎ過ぎの「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想。

 安倍首相は先日の196回の施政方針演説で初めて「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific Strategy)」という言葉を使用した。
 首相がこの構想を発表したのはこれが初めてではない。2016年8月にケニアで開かれたでアフリカ開発会議(TICAD VI)の基調演説まで遡る。それ以後の3度の国会の施政方針演説ではこの言葉を使わなかった。なぜ今回使用に踏むきったのだろうか。
 そこにはトランプ米大統領の影がちらつく。昨年11月、アジアの国々を訪問したトランプ大統領は、「光栄にも自由で開かれたインド太平洋に向けたわれわれの構想を共有できた」と日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」をまるでアメリカの戦略のように表現した。安倍首相や外務官僚が「我が意を得たり」と手をたたいて喜ぶ姿が目に浮かぶ。
 アメリカのお墨付きをもらった首相が晴れて昨日の演説に盛り込んだと考えるのが妥当だろう。
 TICAD用の構想だったFOIPSは当然のごとくアジアとアフリカをその視野に置く。安倍首相がケニアで「太平洋とインド洋。アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担います」演説したように、FOIPS構想は、2つの大陸:成長いちじるしいアジアと潜在能力溢れるアフリカと、2つの大洋:自由で開かれた太平洋とインド洋(外務省HPより)を捉えた戦略であった。当然のこと中国の「一帯一路」構想を意識した日本の戦略であることは一目瞭然であろう。とは言ってもTICADは日本が主催する会議であるため、FOIPSは対外的にはまだ何の影響力もない内輪の戦略構想でしかなかった。
 そこにトランプが割って入った。自国のアジア戦略かのように持ち上げてみせた狙いは何か。大統領が活用したのはまるごとのFOIPSではない。彼が言及したのはアジア地域の安全保障に限ってであった。アフリカと経済連携の部分は抜け落ちている。そこにトランプ大統領の戦略を見て取れる。
 その狙いを、「インド太平洋戦略は日本の勝利か。不気味に響くトランプ氏の「米国第一」」として配信した記事が説明してくれる。昨年12月5日にこの記事を配信して懸念を示したのは、こともあろうに安倍派とも思える産経新聞である。「米国第一主義」とは、安全保障に関しても応分の負担を同盟国にも求め、これまでどおりの警察役を米国は担わない。それが米国の国益であるというものだ。そこで産経は、トランプ大統領の姿勢はこの「米国第一主義」の流れと通じると懸念し・・・米国が性急に負担軽減を求める形になれば、中国や北朝鮮に「米国は地域への関与から手を引きつつある」という誤ったメッセージを送りかねない。米国は2018年11月に中間選挙を控えており、トランプ氏がアジア戦略をめぐり、再び「米国第一」色を強める可能性は否定できない。米国が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を採用したことは確かに日本外交の勝利ではある。しかし、トランプ氏がダナンでの演説で残した「いつも米国を最優先にする」という言葉は、勝利に酔いきれない響きを持つ。・・・とはしゃぐ官邸と外務省に苦言を呈してみせたのである。
 さすが産経の懸念の仕方は大したものだ(笑)。ただそんなに間違っているとも思わない。
 韓国は中国に配慮し大統領の「インド太平洋戦略」に慎重な姿勢を見せた。大統領は後に中国を訪問した時に「インド太平洋戦略」という考えに触れもしなかった。
 施政方針演説の「自由で開けれたインド太平洋戦略」は、航行の自由、法の支配に言及し、「アフリカ」の言葉が抜け落ちている。これはもはやケニアでのそれではない。むしろ大統領が求める中国包囲網の日本への肩代わり、言い換えれば応分の責任を日本に課す新たなアジアの安全保障戦略と言ってもいいだろう。果たしてその覚悟と力が日本にあるのか。そんな大国になることを国民は良しとするのか。問題は尽きない。
 対日、対中で姿勢を変える米国の外交戦略、ほぼ決まっていた日本からの潜水艦受注を中国に配慮しフランスに変えた豪州の思惑。各国のしたたかな外交の中で、トランプ支持に浮かれ喜々として施政方針演説で訴える安倍首相の姿に「少々はしゃぎ過ぎではないか」と懸念せざるを得なかった。「インド太平洋戦略」を推し進めます、と述べたあと、「この大きな方向性の下で・・・日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります」と中国に配慮してみせても何の意味もない。
 

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2018-01-18

22日からの国会は参議院立民は会派6人でスタート。

 一昨日の昼食時に、参議院立憲民主党議員5人が初めて集まりました。メンバーは福山幹事長、有田さん、川田さん、風間さんと私。蓮舫さんは公務出張で欠席です。残念ながら昨年中に離党入党を実行した議員だけです。もう少し多くの議員が移ることを期待したのですが、しかたがありません。
 他党のことを話題にすることは控えなければなりません。しかし、年明けてからもの民進のごたごたは結構気になるところです。6人となったので会派結成の条件5人はクリアしました。あと4人増えれば議事運営委員も取れます。「何とかならないかね〜」と昼ご飯食べながら話をしました。翌日17日は民進党が両院議員総会を開催し、希望の党との統一会派決定を行うと伝えられています。
 「統一会派が決まれば離党を決断する人がいる。何人増えるか。」と指を折って数えてもみました。しかし蓋を開ければ統一会派決定の方針先送り。またもや引き伸ばしです。
 離島視野の仲間は「統一して行動しよう」と意思統一し、その統一した決断をする時を探ってきました。民進党が解党するか、分党するかもしくは希望の党との統一会派を結成するかの何かの動きがあった場合、それを理由に離党する。そんな思いでしょう。しかしそれが先送りされれば離党の大義名分が立たないことになります。少なくとも年を越して決断時期を探ってきた以上、大義名分は以前にも増して必要になっているはずです。
 民進党が今のまま存続し続ければ決断時期はさらに先になる。これまでの行動論理からすればそうなります。最後の最後は来夏の参議院選挙を睨んでの決断となるでしょう。その時は立民に限らずどの党を選んでも「選挙で勝つための決断」との印象を有権者に与えることになりかねません。
 立憲民主党が強く大きくなることが、我が国の政党政治で絶対に必要と信じ行動し、それを実現する。かつての仲間がその行動の渦中に「自らの判断」で一刻も早く飛び込んでくれることを願ってやみません。
 とにかく来週月曜日から始まる国会。参議院は6人の仲間で行動します。応援よろしくお願いします。

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