2017-09-19

ようなかですね〜。(筑後弁で「良くない」の意味)

 6月2日ではないですか。前回のこのBlog更新が。いくらなんでも3ヶ月以上ほったらかしは、ようなか。反省反省。
 いつも見ていただいていた読者の方からも見捨てられますよ。きっと。
 国会が閉会すると東京にいる機会も減り、Blogの更新もおろそかになってしまいます。
 でも3ヶ月には本人も少々驚いております。そんな気がしない。この間に都議選もあったり、代表選もあったんですけどね。
 なぜか。そう考えてみると、理由はFBでした。そっちに結構投稿していたので、発信していた気になっていた。ようなかです。
 
 さて沖縄から北海道まで列島縦断した台風「タリム」(Talim)。タリムはフィリピン語で「鋭い刃先」という意味だそうです。
 その名の通り、各地に鋭い爪痕を残しました。被災されたみなさんにお見舞いを申し上げます。
 タリムはもちろん台風18号の国際的呼び名。アジア14カ国が組織する台風委員会があって、国ごとに台風名を出しあい、北西太平洋または南シナ海発生の台風用に、あらかじめ140の名称を決めてるんですね。ちなみにアメリカは人名を使用します。つい最近大被害を出したのが「ハービー」。
 日本は星座名を提出していて、今年の13号は「ハト」でした。8月20日に発生しましたが、沖縄のずっと南を西に進んで、日本列島にはほとんど影響はありません。これも名の通り、ハトが飛んでった風な感じです。日本では「名は体を表す」といいますから。台風銀座の我が国が付ける名前は「ヤギ」とか「ウサギ」とか、台風に似合わないモノが多いように思います。できるだけそっと通り過ぎて!っていう願いが感じられますよ。絶対に「鋭い刃先」なんか付けません。
 
 彼の国の大統領は結構やんちゃな豪腕政治家。まさに「タリム」のような感じ。でうちの人は「ハト」のように優しくかというと、これが気が小さいくせに結構やんちゃで大変。世界中を飛び回って、もうひとりのやんちゃな将軍様の振る舞いに、「絶対許さないぞ。さらに制裁だ!」と息巻いています。それにマスコミも追随し、「北朝鮮は悪者だ!何をするかわからない」というイメージをばらまく。これって結構というか、大変危険なことです。良くない。もっと冷静に振るまって欲しいです。冷静に。
 安全保障はナショナリズムと関係が深く、時に政治家はそれを利用します。そしてとうとう「解散」まで飛び出してきた。タリムがさった後に列島を襲うのは、権力者が振りかざすタリム。28日解散が現実になるでしょう。まさに狂った「鋭い刃先」。これも、ようなかですばい。

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2017-06-02

アベノミクスの欺瞞を明かす藻谷浩介さん。

 一昨日早朝、党のエネルギー環境調査会で久しぶりに藻谷浩介さんの講演を聞いた。大変勉強になったのでその一部を紹介。
 まず藻谷さん資料の下の2枚の写真。1枚目は国民経済の1985年からの推移。
 大きな山と谷の線は、株価時価総額の推移(「株価の比較は銘柄を入れ替える日経平均では見てはいけない」藻谷)
 ▽の折れ線は、名目GDP、以下、◇=雇用者数、◻=個人消費、◯=勤労者所得、棒グラフ=マネタリーベース
です。
 2013年〜2016年にマネタリーベースが増加しているのは、アベノミクスが原因です。異次元緩和で日銀が国債を買いまくった結果、470兆円にもなりました。しかしマネタリーベースの増加は株価の推移にはまったく関係なく、株価は一定期間の山あり谷ありを繰り返しているのがわかります。それどころか雇用者数も個人消費も勤労者所得も全く関係なく横ばいを続けています。名目GDPも都合よく算定方法を変えたりしましたが、それでも537兆円。
 まさに異常に増えているのマネタリーベースだけ。それ以外は何も変わっていないというのがアベノミクスの現実なのです。
 政府が良くなったと言うのは、いつも対前年比。藻谷さんのグラフのように長期的に見れば何も変わっていないのがわかりますね。
 二つ目の写真を見てください。政府が雇用者数が増えた増えたというその実態がこれです。
 生産年齢人口(15歳〜65歳)つまり現役世代が1997年くらいから下がり続けているので、当然現役世代の就業者数も減ります。しかし生産年齢人口ほど減っていないのは、女性の就業者が増えたせい。団塊の世代が高齢化するに従って65歳以上の就業者数も増加し、結果65歳以上を含む就業者数も漸増することになります。しかしこれも藻谷さん曰く、「団塊の世代がさらに高齢化していくにつれ高齢者の就業数も減りだす」。
 アベノミクスはマネタリーベースを異常に増加させ、増やしたのは「金融リスク」だけということが一目瞭然なのです。
 規制緩和や投資を増やしても、人口減少社会に突入した我が国では、経済成長は見込めない。それどころか規制緩和でさらに雇用環境が悪化すれば消費はさらに落ち込むだろう。
 勤労者所得を増やしたり、将来の生活不安(医療、介護、年金、教育)を社会保障の充実で取り除き、不安に備えている貯蓄を消費に回すようにする。それでもそんなに大きな成長は望めないだろう。
 でも成長=幸福ではない。もっと違う生活、もっと違う社会の在り方があるはずだ。
 
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2017-06-01

「原発ゼロ」社会の実現に向けて(論考)

 民進党では原発ゼロ法案策定を目指した党内議論を加速しています。その論議の方向性をリードしたいという思いで、小論を書いて見ました。それなりに課題整理はできたのではと思う。しかし、まだまだ足りない分はある。そこはこれから随時ブラッシュアップしようと思っています。
 ここでは論考の「はじめに」の部分だけ紹介します。

はじめに

 私たちは、我が国において原子力発電によるエネルギーに全く依存しない社会を2030年に実現する(以下「原発ゼロ」)という政策目標を掲げ、議論を重ねてきた。その考え方の前提に、①40年廃炉の徹底②再稼働、新増設(建設中、計画中含め)を認めない③核燃料サイクル事業の中止…を掲げた。各課題の実現性に対する疑問、「原発ゼロ」社会の実現に対しての様々な批判、反論があることも承知している。それら疑問・批判に答えるとともに国民の理解を基本に我が国の英知、技術を結集すれば「原発ゼロ」が可能であり、むしろその社会こそが私たちが実現すべき持続可能な未来ある社会であることを、あらためて確認したい。
 強調したいのは、電力エネルギーをめぐる状況、環境は日々新しいと言ってよいほどの変化が生まれていることだ。前提を固定してしまわないこと、が重要である。例えばアメリカの研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」(IEEFT)は3月21日付けで報告書を出したが、日本の省エネルギーの傾向は2030年まで続き、2030年の電力需要は8,680億kWhにまで減ると予測した。日本政府が2015年に決めた「長期エネルギー需要見通し」は、2030年の電力需要を9,808億kWhとしているから、11.5%も少ない見通しとなっている。同報告書は2030年に再生エネルギーは太陽光発電と海洋国家とし適地に恵まれている洋上風力の活用で総発電量の35%を占め、原子力発電は財政負担などで8%に留まるとし、こうした変化によって、いま計画が相次いでいる石炭火力発電の多くは建設されない、と指摘している。
 もう一つの重要な観点は、私たちは単に3・11の後始末をするといった後ろ向きの発想から「原発ゼロ」を目指しているのではないということだ。
 「大型集中発電装置は、恐竜(ディノサウルス)のように早晩死滅するので、新しいエネルギー革命に乗り換えるべきだ」との考えを明らかにしたのは世界トップの投資銀行であるUBSであった。これを裏付けるような大胆な目標を掲げたのは中国である。中国の国家発展改革委員会(NDRC)に属するエネルギー研究所と能源基金会(EFC)が今後中国は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの強力な導入をはかり、2050年にはエネルギーの60%、電力の85%を賄うという野心的な計画を発表したのは2015年4月だった。なお、NDRCは中国の最も重要な政府機関であり、この計画にはアメリカのエネルギー省が3年にわたって綿密な協力をしてきてもいる。
 いまや再生可能エネルギーは補助的なものではないことを心すべきだ。ケニアでは国内の電力需要の半分近くは地熱発電で賄っている。バングラデッシュではあのノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が太陽光パネルで農村を電化する大規模な運動を展開し、二年前のデータでも1分間に2軒の勢いで太陽光パネルがバングラで設置されている。アジア、南米だけでなく中東の産油国でも再生可能エネルギーの導入は始まっており、原発大国フランスでも今後5年間で1,000kmの道路を太陽光発電道路にする。
 私たちは、これまでの原発推進施策と「原発、この道しかない」という安倍政権のマインドコントロールから逃れ、広く世界の現実に向き合って、根本的に発想を変え、再生可能エネルギー導入の新しい競争に参入する、能動的な選択をすべきだ。それがヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した私たちの積極的な世界への関与の仕方であり、核の犠牲者を三度生んだことへの責任に対する私たちの回答である。

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2017-05-19

9条3項の新設のみで自衛隊合憲化は不可能。

 安倍改憲宣言のビーンボールぶりを暴く。
 「安倍2020年施行改憲の問題点」と題した伊藤真弁護士の講演(5月19日 立憲フォーラム院内集会)の概略報告。
 まず、現9条の規範構造
 1項で国際紛争つまり「侵略戦争を放棄」、そして2項で戦力を保持せず交戦権を認めないことで「自衛戦争も放棄」→「全面放棄説」が通説となる。つまり2項こそが「特に」重要。
 これまでの政府の自衛隊合憲の説明は、
 →海外で武力行使はできない。
 →集団的自衛権は行使できない。・・・つまり自衛目的での海外での武力行使を否定。
 しかし、独立国家なので「自衛権」は保持しているから、日本が攻撃されたときに国民を守るための必要最小限の実力行使(個別的自衛権)は認められる。
 結果、武力行使をする自衛隊が違憲かもしれないとの指摘を受けることで、常に、9条の例外としての存在として緊張関係があった。
 →常に自衛のためか
 →常に必要最小限か と問われる続けるところに違憲論の意味があった。

 ところが、2015年の戦争法以降の自衛隊は
 →海外で戦える組織となった(法律上)
 →普通の国なら軍隊としての活動(法律上)・・・このような自衛隊を憲法がゆるしているのか。

 このような自衛隊は違憲ではないか?(そう違憲だ!とみんなが思う)だから
 →自衛隊を疑いなく海外で戦える組織にする。
 →自衛隊という名称のまま軍隊として活動できるようにする。・・・これが安倍改憲宣言だ。

そのために9条に3項を加える。どのように。
例1
3項「前項の規定は、自衛隊の設置を妨げない」
例2
3項「前項の規定は、自衛のため必要最小限度の実力組織としての自衛隊の設置を妨げない」

しかし、これでも2項を残すとすれば、
 →自衛隊が戦力か否かの議論は残る。・・・安倍改憲理由(自衛隊の合憲化)の目的を達成しない。
 →戦力だが例外だ!とするなら2項の空文化となり、徹底した恒久平和主義の否定・・・安倍改憲説明(前分と9条1項2項を残し、平和主義を守る)は嘘になる。

ということで2項を残し3項新設での自衛隊合憲化は不可能!

だまされまい。甘い言葉と安倍改憲宣言。
それよりなにより、戦争法で立憲主義を否定し、今日の共謀罪法の衆議院法務委員会での強行採決で法治国家であることを否定した安倍政権に憲法を論じる資格はな〜い!のだ。
 

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2017-05-17

共謀罪法案は不要。航保法案と組犯処罰法改正案を提出。

 軍隊と警察は国家の暴力装置であることを忘れてはならない。警察の方が国民の最も身近に存在する暴力装置となる。もちろん国民の安全と生命を守ることが使命の重要な機関であり、警察官自身もその使命で毎日業務についている。そのことも事実だ。問題はその暴力装置を使う側の問題。つまり政治(官邸)の問題であり警察権力の属する官僚組織の問題である。
 官邸は自らの権力維持のために、組織は自らの組織維持のために暴力装置を活用する。そういう前提で法体系を整えなければならない。最近の週刊誌には、総理に近いジャーナリストへの準強姦逮捕状が警視庁刑事部長に握りつぶされたという記事もある。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1
 国民に見えないところで権力は動いている。
 特定秘密保護法の時も外交と防衛の2つだった特定秘密にテロとスパイを加えた法律をつくったのが警察。今度も同じだ。パレルモ条約を批准しオリンピックを安全にという口実のもとに、過去何度も失敗した警察悲願の共謀罪を成立させたいのだ。
 何度も言うが、今審議中の共謀罪は不要である。その上でテロ対策、組織犯罪対策をするための別の法整備を提案する。
 それは「航空保安法案」と「組織犯罪処罰法改正案」。
 民進党は3.11以降、民間任せの日本の航空保安体制の問題点を指摘してきた。国が前面に立って航空保安体制を強化する「航空保安法案」を昨年に引き続き、5月11日に国会に提出した。テロというなら空の水際警備強化が先ではないか。四方を海に囲まれた我が国にはすでに海上保安庁がある。
 組織犯罪対策としては現行の組織犯罪処罰法の改正で足りる。組織的詐欺と組織的人身売買について「予備罪」を設けるのだ。この改正案も提出した。
 報道では「民進党が共謀罪の対案提出」といった見出しになっているようだ。これだと共謀罪の必要性を民進党も認めたようになってしまうが、全く違う。
 繰り返すが、共謀罪は不要である。

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