2016-09-26

第192回国会が開会しました。

 皆さんこんにちは。お久しぶりです。

 第192回臨時国会が今日からスタートしました。会期は11月30日までの66日間。私の委員会配置は総務委員会の理事(民進党というか野党の理事は1人)となりました。

 先ほど本会議が開催され、新しい議席配置が写真資料の通り決まりました。議員数も減り、随分と端に追いやられた感大です。風景は随分と変わります。初当選の頃は議長席正面でした。(議場全体図の斜線部分が民進党割当部分で、空白が僕の席の224番座席)

 党勢回復に向けて頑張らなければなりません。

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2016-09-16

行き場を失いつつある安倍政治。

 「(参議院選挙は)安倍政権にとって勝負に負けて試合に勝ったようなもので、自民党憲法改正草案のような改憲は事実上困難になった」とブログに書いた(理由はそっちを見てくださいm(_ _)m)。その時は「他の部分の改正」、つまりいわゆるお試し改憲であるが、これは可能性としてあり得るとしていた。しかしその後、例の天皇の「生前退位の意向」報道と8月8日の平成の「玉音放送」でこれさえ困難になった、ともその後のブログで書いた。
 もう一つ、昨年8月に出版した(といっても一般で流通しているわけではありませんm(_ _)m)。僕の本の「『バカの壁』を超えて」の小林節教授との対談の中で、僕は教授にこんな質問をしている。
 「今回もし安保法制案を通して集団的自衛権の行使容認を決めてしまえば、それで安倍さんはアメリカとの関係も保てるわけだから、あえて憲法改正はやる必要がなくなるのではありませんか、当面。自民党としては実利をとったのだから、憲法改正はやらくてもいいと。」

 「THE JOURNAL」の編集長、高野孟さんが9月12日号で同じような記事を書いていた。
 天皇の「譲位」メッセージによって、安倍を支えてきた日本会議系をはじめとした右翼陣営は大混乱に陥っているとし、小堀桂一郎(東京大学名誉教授/日本会議副会長)が、天皇の譲位意向は「事実上の国体の破壊に繋がる」(産経新聞7月16日付)と天皇を正面切って非難したことをはじめ、百地章(日本大学教授)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、加地伸行(大阪大学名誉教授)、大原康男(國學院大學名誉教授)、八木秀次(麗澤大学名誉教授)ら保守の論客の名を挙げ、「万世一系主義」イデオロギーを死守する立場から譲位反対論をぶち上げ始めたことを伝えている。
 「生前退位反対」を言えば言うほど自らがよりどころとしてきた天皇批判につながりかねない。何ともヘンチクリンな事になりだした。高野さんはそのことを、「彼らが敬愛しているのは天皇ではなくて、明治に薩長がでっち上げた「天皇制」という壮大な虚構なのである」と論破している。その通りなのです。だからここに来て保守の分裂が始まった。
 日本会議の方々のような明治に戻りたい保守は、ガラパゴス保守である。略してガラホ(と僕は呼んでいる)。いずれ消滅する絶滅危惧種なのです。当然、明治憲法の思想制を色濃く反映する自民党憲法改正草案が理解を得るはずがなく、それを執拗に追い求めれば追い求めるほど安倍政権の寿命は短くなる。天皇の平成玉音放送はそのあたりの矛盾を的確に射抜いたのですから、相当な戦術。守るべきは、薩長がつくった天皇制(大日本帝国憲法)であるか、天皇(日本国憲法)そのものか、という凄まじいもの。
 
 そんなことなので安倍首相もここにきてたじろぎだしている。
 高野さんは、日経BPnet 9月8日付の田原総一朗「安倍首相に本音を直撃!憲法改正、天皇の生前退位をどう考えているのか」の内容を紹介している。田原さんは首相官邸で1時間ほど安倍首相と懇談したそうだ。
 その中で安倍首相は「9条改正は考えていない。米国の要求だった集団的自衛権の行使を安保関連法で実現して、それから米国は一切文句を言ってこなくなった。米国の意向は飲んだのだから、安倍政権としては敢えて多くの国民そして公明党の拒否反応が強くハードルの高い9条改正に踏み込まなくてもいいという考え方もある。」と述べている。あえてやるとすれば自衛隊を合憲とする9条への加憲で、これは公明党とのすり合わせもできているそうである。
 なんと僕が思っていたとおりのことを安倍首相が言い出した。
 加えて天皇からなげられたボールに対しては、「生前退位は認めるべきだが、まずは特措法で認め、その後で皇室典範の改正も検討すればいい。女性・女系天皇も。やらざるを得ないでしょうね」。あれあれこれでは益々ガラホの皆さんは立つ瀬なしではありませんか。
 しかし、これは超現実的な政治の世界で首相が学んだこと。アジアで唯一G7のメンバーである日本です。日本以外は全てキリスト教国(米英仏伊独加)。G20が目立ってもまだ世界政治の中心の中心は未だG7。西洋民主主義国家からアジアで唯一認められている国である日本が、かつてこの国と喧嘩した頃の価値観に戻ることは百害あって一利なし。戻ることはあり得ない。加えてエリザベス女王が象徴するように女性が元首になれるのは当たり前。万世一系などのガラホ思想はどう考えても生き延びる道無しと言えよう。
 その道を進むしかない安倍首相は、自らを支え応援して来たガラホの皆さんからは「裏切り者」と批判されることになる。政権基盤は弱まる。加えてアベノミクスの失敗もその流れに拍車をかけよう。そうなると首相がやりたい3期12年への自民党総裁任期延長も黄色信号がともりだす。当然、2020年東京オリンッピクを自らの手で開催したいという野望も消え失せる。

 そこで今、首相が血道を上げるのが外交。拉致問題は先が見えない。それではと勢い増しているのがロシア、プーチン大統領との会談である。行き詰まっている領土問題の解決へ突破口を見いだしたい。そして支持率上昇の中で解散総選挙に打って出る。そして今度こそ、自民党単独で3分の2をとる。
 もちろん領土問題の解決に向かって動くことは良いこと。僕も応援しているが、プーチン大統領との交渉はそう容易くはない。大幅譲歩なんてことをしたら益々保守側から非難されよう。
 行き場を失いつつあるように思う安倍政治である。

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2016-09-08

悪質な二重国籍疑惑報道。

蓮舫参議院議員の二重国籍疑惑報道は悪質だ。久しぶりのブログ再会はこのことから始めるぞ。国会閉会中でもあり少しサボっていたな、と反省しつつ。
岡田代表の唐突な代表選辞退を受けて、8月冒頭の臨時国会からいろんな人の動きが活発になってきた。そして今、選挙は大詰め。私は蓮舫さんを支持し選対に入って動いています。少し経過を説明すると。臨時国会の初日だったと思う。私が事務局長をしている政策グループ「サンクチュアリ」(リベラルグループや旧社会党グループなどと呼ばれている)の赤松代表を真っ先に訪ねたのが蓮舫さんだった。紙面の関係で詳細は省くが、これまで岡田代表に要請し岡田代表がこの間とってきた野党共闘や憲法、辺野古問題等の岡田路線の継承が我がグループの思い。そのあたりのすり合わせを行った上での支持である。

さて本稿の目的である二重国籍疑惑報道に戻る。取材して事実関係の確認もしないで、「疑惑」とし大々的に報道するマスコミの体質は毎度のことと言いながらうんざりする。

まず多重国籍を禁止している国は意外と少ない。日本はその少ない中に入るという事実も知っておこう。蓮舫さんは高校生の時に日本国籍を取得した。なぜ高校生の時だったか。蓮舫さんは父は台湾人、母が日本人。蓮舫さんが18歳で日本国籍を取得する前は日本は父系血統主義で母が日本人の場合は国籍が取得できないという、非民主的な国だったことも忘れてはならない。世界から非難を浴びていた。女性差別撤廃条約が批准され日本も加入したのが1985年。そのことで政府も重い腰を上げざるをえなくなる。母親が日本人の場合も日本国籍が取得可能になった。それが蓮舫さんが高校生の時だったというわけだ。つまりそれまでは日本国籍を取得したくても国が拒否していたんですね。

そこに日本と台湾と中国との関係が影響してくる。日本が外交上認めているのは中国の方。よって台湾国籍は中国国籍とみなされる。国交回復して間もない日中間。共産主義国家でもある中国との関係が微妙で、蓮舫さんが国籍取得した頃の日本は、日本国籍を取得した時点で中国国籍を離脱したものと判断していた。

つまり問題になっている台湾国籍の離脱などは、二重国籍を禁止している我が国政府が国籍取得時の条件にもしていなかったわけである。蓮舫さんの国籍取得は何の問題もなく政府が許可したもの。だから台湾国籍との二重国籍疑惑など今になってとってつけたようなイヤガラセでしかない。日本に生き残るガラパゴスなハイライトマスコミくらいしか恥ずかしくて掲載できないようなものなんです。

台湾国籍を離脱しているかどうかは二重国籍とはまったく関係無い。それでも小さい時にお父さんが離脱手続きをしたと思い込んでいたので、その事実関係を確認し、もし残っていれば再度離脱の申請を行おうというのが蓮舫さんのこの間の対応なのです。

イヤガラセのような報道で政治生命や人権を無茶苦茶にするマスコミは反省しましょう。

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2016-07-19

選挙結果の若干の分析と展望③「生前退位の意向と憲法改正」

 喉から手が出るほど議席が欲しい自民党。その触手に絡め取られる人が現れた。何と民主党政権の時に復興大臣をやった平野さんだ。情けない話だが、知事選対応でほぼ消滅していた自らの政治生命を再生させる絶好の機会ではある。これで自民党は単独過半数の議席数に手が届いた。しかし以前書いた状況が変化することはない。

 安倍総理が考える最大の政治課題は依然として憲法改正だろうか。もちろん思い入れが強いのはわかる。総理の最大の支援組織といえる「日本会議」の悲願でもあるようだ。「彼ら」が理想とするのは戦前の思想であり国家像。本当にそう思っているようなのだ。
 元国家公安委員長の「2673年前(発言当時)の樫原宮での神武天皇の詔を憲法に書くべき」
 自民党の現政調会長の「国民の生活が大事という政治は間違っている」
 元同等法務大臣の「国民主権、基本的人権、平和主義を廃止すべき」
 といった発言を聞くたびに唖然とする。いずれも国民や国民生活よりも国家やその歴史を尊重すべきというもの。近代立憲主義の否定である。立憲主義思想がなければ近代民主主義もない。したがって「彼ら」は民主主義も否定していることになるのだが当人たちはそのことに気付いていない。というか否定している。むしろ明治憲法下の日本的思想が西洋のそれより優れていると思っているのだ。

 思想信条はもちろん自由だが、それを政治家が権力をもって国民に押し付ける。これはいけない。だから多くの人が嫌悪感を感じている。それが今回の選挙が彼らにとって「試合に勝って勝負に負ける」という結果を生んだ。仮に民進党がもっと国民から信頼される党になっていれば「試合」にも負けていたかもしれない。
 そのことを安倍総理は彼なりの肌感覚で感じていると思う。二度目の総理大臣。しかも二度目は、(「彼ら」が嫌悪する)「西洋民主主義」の中心的国家アメリカに忠誠を尽くしているし、それを背景にいわゆる「地球儀を俯瞰する外交」に積極的だ。現代の民主主義を否定し戦前(大戦肯定)の国家観に戻る思想を持つ宰相であれば、誰もまともに相手はしないし、世界の信頼を集めない。そのことを嫌というほど感じているのが安倍総理そのものである。

 よって前述のような疑問がわく。
 加えて、選挙後に突如報道された天皇の「生前退位の意向」もおそらく「彼ら」を驚かせた。「彼ら」が国家元首にしたい天皇が、「彼ら」がよりどころとしている「大日本帝国憲法」をひっくり返すような意向を示した。現天皇はおそらく、戦後民主主義を否定する「彼ら」(少なくとも安倍以前の自民党は基本は戦後民主主義派、いわゆる保守本流が主流)がこのまま主流になって、憲法改正までいくことに危機感を持っているのではないか。そのことは以前のブログ「人はみな平和を背負う旅人なり」に書いた。天皇としての最後の仕事をかけて国民に警鐘をならし、「彼ら」に抵抗する行動を「生前退位」という手段で表しているように思えてならない。だから右翼本流も少々静かである。

 このような推測のもとの考えである。平和主義、基本的人権、国民主権の現憲法の根幹に触る改正案は今の力関係の国会でも無理(もちろんそれ以外の憲法改正はあり得るが)。仮に自公が強行するという荒技があっても国民投票で否決される。そうなったら安倍政権もアウトだ。結果、日本会議的改憲思想の勢力は消滅するか、日影でこっそり棲息するしかない。「彼ら」はガラパゴス右翼であり絶滅危惧種なのだ。
 したがってそんな危険なカケを安倍総理は犯さない。彼の今の政治的課題は、祖父岸信介ができなかったもう一つの政治的課題。それは自らの政権でオリンピックを自国開催すること。岸は前回の東京オリンピック招致決定時の総理だが開催時は政界を追われていた。安倍さんは憲法改正と同じように祖父の思いを引き継ぐ。そのためには2018年9月までの自民党総裁任期を延長し、かつもう一度総選挙で勝たなければならない。2018年秋までに総裁任期を2期6年から3期12年に改正し、総選挙に打って出る。そのための仕掛けで頭がいっぱいのはず。と思うのだが。

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2016-07-13

選挙結果の若干の分析と展望② 「東高西低の原因」。

 各選挙区でその闘い方による結果の違いが明確にでた。
 一昨日、1人区で敗北した同僚と話をしたが、もっと明確に反原発と改憲反対を主張すべきだったと反省していた。電力や電機などの組合に遠慮して明確に主張しなかった民進党候補が敗北していると思う。その点、無所属の候補者は主張がはっきりして争点が明確になる分、有権者も判断しやすいのだ。無所属候補の多くが勝利したのも頷けるのである。
 正直言って原発問題はもうカタがついている。福島の現実を見れば国民は原発の新設も認めないし、再稼働についてもさらに批判が強まるだろう。要は原発推進のエネルギー政策にはもう戻れないのだ。そのことを政府も電力などの関連会社も勇気をもって自覚すべき時期にきている。FITが動きだし、発送電分離も始まる。再生可能エネルギー転換を電力や電機などの会社と政府が一緒になって強力に推進すれば、原発依存のエネルギー政策からの脱却はそう遠くなく可能になる。それまでのベストミックスとして現存原発の必要最小限の稼働は国民も納得する。
 国策で始めた原発推進。引く時も国策で引くしかない。立地自治体もそれで納得する。本音で原発を望んでいる人はほとんどいない。実際、原発の様々な費用やこれからの投資費を考えれば電力会社の本音もそこにあると思う。

 話がそれてしまった。今回も東高西低の結果が如実に出てしまった。保守地盤が強固だという説もあるが、それでは同じように保守が強い東北で野党統一候補、民進党候補は勝っていることを説明できない。
 僕は野党側にも問題があると思っている。それも社民党と労組(特に自治労)に関してだ。北海道と愛知の複数区では民進党が2人を擁立し勝たせた。両方ともほぼ労組は民進党に転換しきっている。そうでない東北はもともと保守が強かった。そこに自民党を割ってでた小沢一郎という政治家の影響によって保守が自民党と民進党に分裂している。だから勢力的に弱い社民党だが、民進党と共闘すること、そしてそこに共産党が加わることで五分の闘いをすることができた。

 西の方がどうか。西では小沢さんのような自民党を割って出る保守の政治家がいなかったため、保守=自民党の強固な一枚岩が残っている。一方の社会党は民主党と社民党に分裂し、いまだ解消していない。社民党の支持母体の中心は自治労と教組。(しかし教組はしたたかで地域政党としての社民党支持、中央政党は民進党と見事に割り切っている。)そんな訳で強固な自民党に対し、分裂した(民進党と社民党の)野党勢力がその時だけの共闘で闘いを挑んでも、もともと自社時代から力の差があった訳だから勝つのは難しい。強烈な風が吹かなければ保守の岩盤を突き崩すことはできないことになる。
 考えてみれば今の保守政治の源は明治の藩閥政治にある。したがって薩長土肥、つまり鹿児島、山口、佐賀、高知の保守地盤は他県よりさらに強い。特に鹿児島、山口は強い(だから今度の鹿児島県知事選挙の勝利は相当なことなのです)。保守が強い分、反目である左派も頑さを強めることになってしまい、必然、勢力は減退する。地方議員を出す地域政党として存続する道を選ぶしかないことになった。

 ドラスチックに合流した北海道や愛知。保守分裂の影響が残る東。一方で強固な一枚岩の保守地盤が残された鹿児島、山口を中心とした西。西で無所属候補がいなかったのは東のように「民進+保守+共産+社民」の構図が描けなかったことにある。唯一勝った大分は西では最強の社民地盤を持つ。「民進+社民」の構図でまだ五分くらいの闘いができる西では唯一の地域といって良い(沖縄はもっと別の構図である)。しかしここも徐々に勢力は後退しつつあるのではないか。

 話が長くなってしまった。言いたいことは民進党と社民党が名実ともに一枚岩にならなければ西ではこの状況が続くということだ。社民党を中央、地方で支える大母体は自治労だけになったと言って良い。その自治労も比例区では分裂選挙を続け、非常に危険な選挙戦を行わなければならなくなっている。私は勝たせてもらったが、残念ながら事実上のもう一人の組織内の大分出身の吉田社民党党首が議席を失った。

 自治労の政治的分裂が西日本の自民党優位に関係していると思う。それが今回の安倍政権大勝につながっている。そうだとしたら今回の選挙結果を真摯に受け止め、前に進む判断をする時期にきているのではないか。時間はそうある訳ではない。(つづく)

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